II 畜産物の価格安定業務（平成15事業年度 年報 畜産編）

飼養戸数は、昭和38年の41万7,600戸をピークに、その後毎年減少し、平成16年2月1日現在では前年に比べて3.4％減の2万8,800戸となっている。近年における戸数の減少は、経営者の高齢化、後継者不足等に加え、酪農情勢における厳しさが増す中で、小規模層を中心に、酪農を中止するケースが増えたことが主因と考えられる。
次に、飼養頭数についてみると、飼養戸数の減少を反映して、前年に比べて1.7％減の169万頭となった。なお、飼養戸数の減少と規模拡大傾向を反映して、1戸当たりの飼養頭数は、前年の57.7頭から58.7頭へと拡大した（第6表参照）。

資料：農林水産省「畜産統計」

15年度の生乳生産は、都府県が前年をわずかに下回ったものの、北海道が前年をやや上回ったことから、年度計では840万5千トン（前年度比100.3％）と、2年連続で前年度をわずかに上回った。
次に、牛乳等向け生乳処理量についてみると、大部分を占める牛乳の生産が15年7月以降不調に転じたことから、年度計で501万8千トンと前年を下回った（第7表参照）。
なお、生産者団体が実施している計画生産については、15年度においては、14年度の計画生産実績数量比で99.8％とする計画が決定され、778万2千トンの計画生産目標数量（15年度の最終供給目標数量）が設定された。当該計画生産目標数量に対する生乳生産の実績は、北海道は同目標数量比99.8％と下回り、都府県でも同99.1％と下回った。こうしたことから、全国計で773万6千トン（対計画生産目標数量比で99.4％）と目標数量を4万6千トンほど下回り、15年度の計画生産は目標数量に対して未達成が発生することとなった。

資料：農林水産省「牛乳乳製品統計」
注：平成15年度から、生乳処理量の区分が変更されたので対前年度比較は算出されていない。

バターの生産量は、前年度比102.4％とわずかに上回り、脱脂粉乳の生産量も同103.1％とわずかに上回った。また、全脂加糖れん乳は同103.8％とやや上回り、脱脂加糖れん乳は同112.1％とかなり上回った。

バターの市況（大口需要者向け価格：農林水産省牛乳乳製品課調べ、以下同じ）は、15年4月以降、需給の引き締まりを背景として緩やかな上昇傾向で推移し、年度末においては962円／kg（前年度比100.9％）となった。
一方、脱脂粉乳の市況は、15年7月以降、需給の緩和を背景として下降傾向で推移し、年度末においては13,480円／25kg（同99.4％）となった（図7、図8参照）。

国際約束に基づく14年度のカレントアクセス分として15年2月に輸入入札したバター5,810月ンのうち、15年4月に5,242トンを検収し、同年5月に5,241トンを売り渡した。
同15年度のカレントアクセス分として、バター9,500トンの輸入入札を実施し、15年11月及び12月に合計5,211月ンを検収し、5,210月ンを売り渡したが、残量の検収及び売渡しは16年度にずれ込んだ（第9表〜第11月参照） 。
脱脂粉乳・バター以外のカレントアクセス分については、国際約束に従って、同時契約による輸入業務委託・売渡入札方式（SBS）によりホエイ及び調製ホエイ3,600トンの売買を実施した（第12月参照） 。
また、機構以外の者に係る指定乳製品等の輸入（TEによる輸入）については、買入れ・売戻し件数は375件で、その数量は673トンとなった。

東京及び大阪の中央卸売市場における牛枝肉省令規格(去勢牛「B-2」及び「B-3」)の加重平均卸売価格は、13年度は、9月の我が国でのBSEの発生以降、国内需要が減少したことから、前年度より33.0％と大幅に値下がりした。14年度は、消費の回復により、前年度より28.6％値上がりした。
15年度は、国内でのBSE発生以前に比べ低水準ではあったものの、前年度より11.5％上昇した。また、12月以降米国産牛肉の輸入停止の影響もあり、年度を通じて安定基準価格を上回って推移したことから、機構による買入れ等の措置には至らなかった。

資料：農林水産省「食肉流通統計」
注：消費税込みの価格である。

東京及び大阪の中央卸売市場における豚枝肉省令規格（「上」以上）の加重平均卸売価格は、13年度は、10月以降の我が国でのBSE発生による牛肉の代替需要もあり、前年同期を上回って推移したことから、前年度より13.7％値上がりした。
14年度は、年度前半は堅調に推移したものの、9月下旬以降、出荷頭数の増加等に伴い弱含みで推移したことから、前年度より6.0％値下がりした。
15年度は、7月下旬以降、国内生産量が増加したこと等により軟調に推移し、10月下旬からは安定基準価格を下回る展開となった。このため、機構は、豚肉の調整保管（畜産業振興事業・豚肉価格安定緊急対策事業）を実施し、11月25日から12月8日の間に1,963頭の買入・保管を行った。12月以降の卸売価格は、調整保管に加え米国産牛肉の輸入停止の影響等により、急速に回復し、年度平均では前年度より5.8％の低下にとどまった。
調整保管により買上げた豚肉は、価格の回復を踏まえ、16年2月26日から3月12日の間に全量が販売（放出）された。
なお、道府県単位で肉豚の価格差補てんを行う地域肉豚生産安定基金造成事業（畜産業振興事業）では、15年度において44道府県で価格差補てんが発動された。

卸売価格は、12年度以降需要の低迷等から低水準で推移してきた。
15年度の平均卸売価格（東京、M規格）は、年度当初からの需給失調により前年度水準を下回って推移し、さらに16年1月以降は我が国での鳥インフルエンザ発生による消費減退により一層低下したことから、前年度より18.2%値下がりした。15年度において、機構による調整保管等の措置には至らなかった。
なお、（社）全国鶏卵価格安定基金及び（社）全日本卵価安定基金による価格差補てん事業では、15年度は全月とも標準取引価格が補てん基準価格を下回り、両基金から総額210億800万円の補てん金が事業参加生産者に交付された。

資料： 全農「畜産販売部情報」
注1： 卸売価格は消費税を含まない。
注2： 鶏卵価格安定制度の平均欄は補てん基準価格。
注3： 15年12月以降の補てん単価の欄の（　）外は（社）全国鶏卵価格安定基金、（　）内は（社）全日本卵価安定基金による補てん単価。また、15年12月以降は、補てん財源が枯渇したことから、支払可能額の範囲で補てんされた。