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VI その他の事業(平成15事業年度 年報 野菜編)

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最終更新日:2008年12月2日

1 重要野菜等緊急需給調整事業

(1)制度の改正

 平成15年度は、指定消費地域の廃止に伴い、「生産出荷団体緊急需給調整事業」及び「指定野菜緊急出荷調整事業」について緊急需給調整から分荷調整が削除されたほか、「価格回復緊急出荷調整事業」において、その発動の条件となる指標価格が、ねぎについてのみ農林水産省から提示された。

(2)事業の仕組み

ア 生産出荷団体緊急需給調整事業
 重要野菜について生産者団体により緊急需給調整(産地廃棄等)が実施され、社団法人全国野菜需給調整機構(以下「需給機構」)が当該生産者団体に対し、交付準備財産から緊急需給調整費用交付金を交付した場合、その2分の1に相当する額等を、需給機構からの申請に基づき、それぞれ農畜産業振興機構が補助する。
イ 指定野菜緊急出荷調整事業
 指定野菜(夏秋レタス)について生産者団体により緊急出荷調整(産地廃棄)が実施され、需給機構が当該生産者団体に対し、交付準備財産から緊急需給調整費用交付金を交付した場合、その2分の1に相当する額を、需給機構からの申請に基づき、農畜産業振興機構が補助する。
ウ 価格回復緊急出荷調整事業
 特定野菜等について緊急出荷調整(産地廃棄)を行った生産者団体に対し野菜価格安定法人が交付金を交付する場合に、その2分の1に相当する額等を当該野菜価格安定法人に対して農畜産業振興機構が補助する。
エ 野菜供給確保需給調整事業
 寒害防止対策等における出荷促進を図るため、農林水産省生産局長が定める野菜について、緊急的に出荷促進を行った農業協同組合等に対し県生産者団体が出荷奨励金を交付する場合に、これに対して補助する。

(3)平成15年度の事業実績

 平成15年度は、重要野菜等緊急需給調整事業について平成14年度にたまねぎ、冬キャベツ、春キャベツ及び秋冬だいこんの産地廃棄等が実施され、需給機構から重要野菜緊急需給調整費用交付金が交付された。これを受け、農畜産業振興機構から、需給機構に対して6億501万円の助成を行った。指定野菜緊急出荷調整事業については、平成15年度に夏秋レタスの産地廃棄が実施され、需給機構から緊急需給調整費用交付金が交付された。これを受け、農畜産業振興機構は需給機構に対して729万円の助成を行った。
 価格回復緊急出荷調整事業及び野菜供給確保需給調整事業については、事業の実施がなかった。
 なお、上記の補助等に充てるための経費として、平成15年度は、生産出荷団体緊急需給調整事業費1,000万円、指定野菜緊急出荷調整事業費1,000万円、価格回復緊急出荷調整事業費85万円、合計2,085万円の国庫補助金を受け入れた。


(参考)補助金受入額及び助成金
(単位:千円)
区分 6年度 7年度 8年度 9年度 10年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度
国の補助金 160,850 160,850 160,850 160,850 220,850 222,449 212,449 212,449 106,085 20,850
(社)全国野菜需給調整機構への助成額 0 0 0 0 8,681 30,668 0 14,528 340,655 612,300

2 契約取引円滑化事業

 契約取引を推進する際の課題として、(1)取引相手を直接見つけることが難しいこと、(2)生産者側に取引の代金決済の履行に不安があること等が指摘されている。このため、生産者と実需者の連携を支援するコーディネーターの活用推進、代金決裁の円滑化推進、代金決裁の円滑化を図るシステムの構築に向けた調査研究を行なった。
ア 契約取引推進協議会の開催
イ 契約取引研究会の開催
ウ 契約取引円滑化協議会の開催(委託先に設置)
エ 現地調査
オ 契約野菜制度の普及等リーフレットの配布及び説明会
カ 委託調査(委託先)
(株)農林中金総合研究所
(財)外食産業総合調査研究センター
農業情報コンサルティング(株)

3 野菜構造改革促進特別対策事業

(1)野菜構造改革促進特別対策事業の創設
 近年の輸入野菜の増加等により、国内野菜産地がおかれている厳しい状況を早期に改善し、国際競争力を強化できるよう構造改革を実施する野菜産地に、その構造改革に必要な経費2分の1相当額以内の助成金を交付する事業として、平成14年に創設し、そのための事業費として46億円を受け入れた。
(2)野菜構造改革促進交付助成金の交付
 機構が県法人の申請に基づき交付した助成金の額は、平成14年度が3億2千万円、平成15年が26億1千万円、合計29億3千万円となった。

表19 野菜構造改革促進特別対策事業助成金の交付額
(平成15年4月〜平成16年3月)

(単位:円)
県法人名 交付額 合計
15年度 14年度
北海道 280,444,000 18,364,000 298,808,000
青森県 12,159,000 0 12,159,000
山形県 11,700,000 0 11,700,000
岩手県 69,233,000 500,000 69,733,000
秋田県 325,000 1,819,000 2,144,000
宮城県 4,528,000 0 4,528,000
福島県 26,349,000 0 26,349,000
茨城県 49,002,000 0 49,002,000
栃木県 79,739,000 0 79,739,000
群馬県 67,269,000 0 67,269,000
神奈川県 3,222,000 5,581,000 8,803,000
埼玉県 6,046,000 0 6,046,000
山梨県 12,178,000 0 12,178,000
長野県 157,823,000 0 157,823,000
静岡県 48,700,000 5,709,000 54,409,000
新潟県 5,553,000 13,750,000 19,303,000
富山県 9,535,000 5,792,000 15,327,000
石川県 10,563,000 5,950,000 16,513,000
福井県 945,000 0 945,000
岐阜県 87,949,000 7,253,000 95,202,000
愛知県 37,432,000 13,470,000 50,902,000
三重県 9,805,000 7,400,000 17,205,000
滋賀県 7,302,000 0 7,302,000
京都府 1,726,000 303,000 2,029,000
大阪府 2,222,500 0 2,222,500
兵庫県 96,146,000 8,372,000 104,518,000
奈良県 3,957,713 0 3,957,713
和歌山県 20,581,150 2,099,650 22,680,800
鳥取県 3,991,000 1,879,000 5,870,000
島根県 2,280,645 0 2,280,645
岡山県 28,527,000 1,302,000 29,829,000
広島県 30,949,000 2,831,000 33,780,000
徳島県 93,223,000 2,970,000 96,193,000
香川県 98,337,000 119,440,000 217,777,000
愛媛県 26,135,000 3,430,000 29,565,000
高知県 90,163,000 15,471,000 105,634,000
福岡県 218,685,000 0 218,685,000
佐賀県 19,431,000 0 19,431,000
長崎県 85,956,000 0 85,956,000
熊本県 466,595,000 78,646,000 545,241,000
大分県 60,208,000 0 60,208,000
宮崎県 86,536,000 0 86,536,000
鹿児島県 84,502,000 0 84,502,000
沖縄県 91,464,632 0 91,464,632
2,609,417,640 322,331,650 2,931,749,290

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