III 業務の概要（平成15事業年度 年報 蚕糸編）

ア．機構による生糸の輸入及び売渡し

機構は、農林水産大臣の承認を受けて生糸を輸入することができる。保有した生糸は、国内の需給及び糸価の動向を勘案しつつ一般競争入札等の方法により、適時市場に放出することとなっている。
15事業年度の機構による生糸の輸入は、実施しなかった。また、一般売渡しは、生糸価格が年間を通じて低迷傾向であったため実施しなかった。

イ． 輸入申告に係る生糸の買入れ及び売戻し

生糸の輸入は、平成7年4月に生糸の国境措置が従来の一元輸入から関税化に移行されたことに伴い、機構が農林水産大臣の承認を受けて輸入するほか、関税相当額を支払えば誰でも輸入できることとなっている。機構以外の者が生糸を輸入する場合には、保税加工輸出用の輸入などの特別な場合を除き、関税法第67条の規定による輸入申告をする者は、その輸入申告に係る生糸を機構に売り渡して買い戻さなければならないこととなっている。このため、機構は生糸を輸入する者から当該生糸の売渡しと買戻しの申込を受け、売買差額相当額の担保の提供を受けた時は、買入れ売戻しの承諾を行い、承諾書を交付する。輸入申告者は、その承諾書を添付して輸入申告を行い、輸入許可後、機構に売買差額を納付して担保の返還を受ける。
売買差額は、一般者輸入の場合、生糸1kgにつき3,910円であるが、その輸入が絹業の健全な発展を通じて生糸の需要増進に資する見地から特に必要なものである旨、農林水産大臣の認定を受けた者が行う実需者輸入の場合は、農林水産大臣が毎月を適用期間として3,910円を超えない範囲内で定めた額に減額される。
なお、実需者輸入の農林水産大臣の認定する数量は、国内需要見込数量から国内生産見込数量を差し引いて得た数量を、農林水産省が経済産業省と協議の上、実需者の中央団体に内示することとなっている。15生糸年度の実需者輸入の認定は、需給価格動向に対応した弾力的な運用を図るため、農林水産大臣が四半期に分けて行った。四半期別の「生糸の実需者輸入割当枠」は、「年間の生糸の実需者輸入割当枠（40,000俵）」を各四半期ごとに分けた4分の1の数量（10,000俵）を基本とする。しかし、各四半期の算定期間の平均生糸価格が「上位指標価格（4,900円）」を超えた場合、基本数量に20％プラス、「下位指標価格（3,100円）」を下回った場合、基本数量を20％マイナスし、認定数量を決定する。
また、予期せざる需給変動等の事態が生じた場合において特に必要がある時は、調整量等において所要の調整を行うことができることとなっている。
15事業年度の実需者輸入の買入れ・売戻しの数量は、31,454俵であった。
なお15生糸年度における実需者輸入の買入れ・売戻しの数量は、基本数量から20％マイナスの認定数量であった。15生糸年度第1四半期の認定数量8,000俵に対して承諾数量は6,801俵（残数量は1,199俵、承諾／認定数量比 （以下、数量比）85.0%）、15生糸年度第2四半期分は認定数量8,000俵に対して承諾数量は7,986俵（残数量14俵、数量比99.8%）、第3四半期分は認定数量8,000俵に対して承諾数量は7,965俵（残数量35俵、数量比99.6%）、第4四半期分は認定数量8,000俵に対して承諾数量は7,659俵（残数量341俵、数量比95.7%）で生糸年度承諾合計数量は30,411俵（残数量1,589俵、数量比95.0%）であった。
織物消費の売れ行き不振で機屋の糸手当ては慎重で先約定が進展しない傾向などから、15生糸年度（平成15年6月〜16年5月）においては、1,589俵の未達があった。各期の承諾数量等の内訳は、第3表及び第4表のとおり。
また、生糸輸入調整法第10条第2項に基づき農林水産大臣が定める額（実需者輸入の際に機構が徴収する売買差額）は、330円／kgであった。
一方、一般者輸入の買入れ、売戻しは、0.1俵であった。

生糸等需給状況調査事業
生糸等の需給状況の変化を適時、的確に把握するため、需給状況等の調査及び需給状況等の検討会を開催し、「絹織物流通動向調査」等を作成する事業に対し補助することとし、中央蚕糸協会に対し646千円の補助金を交付した。
なお、生糸調整保管事業については事業を実施するには至らなかった。

「蚕糸業経営安定対策要綱」（平成10年1月20日付10農産第349号農林水産事務次官依命通達）に基づき、国からの蚕糸業経営安定対策交付金と輸入糸調整金を財源として、良質繭・良質生糸の生産を通じて、経営改善に取組む養蚕農家の手取り向上と製糸の経営安定を図るため、全国農業協同組合連合会を通じて、蚕期毎に繭の品質に応じた補給金680,765千円及び奨励金563,192千円を交付した。（第6表参照）