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凡例(平成16事業年度 年報)

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最終更新日:2008年12月2日

1
事業年度は平成16年4月1日から平成17年3月31日までである。
2
本年報のうち、各業務部門の実績については、原則として平成16年4月1日から
 平成17年3月31日を対象期間として記述した。
3
本年報においては、以下の略称を用いている。
  • 生糸の輸入に係る調整等に関する法律:生糸輸入調整法
  • 砂糖の価格調整に関する法律:糖価調整法
  • 野菜生産出荷安定法:野菜法
  • 畜産物の価格安定に関する法律:畜安法
  • 加工原料乳生産者補給金等暫定措置法:暫定措置法
  • 肉用子牛生産安定等特別措置法:特別措置法
  • 農畜産業振興事業団法:事業団法
  • 独立行政法人農畜産業振興機構法:機構法
4
表中の数値は、四捨五入のため内訳と計は一致しない場合がある。
5
採用した数値には、一部概数が含まれている。
6
「指定乳製品」とは、バター、脱脂粉乳、全脂加糖れん乳、脱脂加糖れん乳をいい、「指定乳製品等」とは、指定乳製品及び関税定率法別表第04・02項に掲げるもの(第0402・91号又は第0402・99号の一の(一)に掲げるものを除く。)、第0403・09号の一に掲げるもの(バターミルクパウダーその他固形状のものに限る。)、第0404・10号の一に掲げるもの並びに第04・05項に掲げるもののうち指定乳製品以外のものをいい、「指定食肉」とは、豚肉及び牛肉をいう。

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