畜産物の需給動向

 1 概況 


13年度の畜産物の消費量は、肉類はBSEの影響で前年度をやや下回り、牛乳および乳製品は前年度をわずかに下回る
 近年の畜産物需要量は前年度をいずれの畜種においても上回ったが、13年度は9月のBSEの発生により牛肉が大幅(▲16.2%)に前年度を下回り、豚肉がわずかに上回った(2.3%)ものの、牛肉の落ち込みをカバーしきれず、全体で肉類においては、やや(▲3.6%)下回った。牛乳・乳製品は前々年度よりは上回るものの、前年度をわずかに下回った(▲1.2%)。
 「食料・農業・農村基本計画」(12年3月閣議決定)においては、脂肪摂取過多の改善、カルシウム摂取の増加等望ましい栄養バランスを実現するとともに、食品の廃棄や食べ残しが減少することを前提とした「望ましい食料消費の姿」を実現することを見込んでいる。22年度における望ましい食料消費の姿は、牛乳・乳製品については1,318万トンと伸びを見込んでいるが、食肉については534万トン、鶏卵については252万トンとそれぞれ減少を見込んでいる。また、1人当たりの消費量も同様の傾向である(図1、2、P.65)。
 畜産物の家計消費(全国1人当たり)について見ると、牛肉は減少傾向で推移していたが、13年度は9月のBSE発生により年度全体で大幅に下回った。14年度はかなり回復したものの前々年度水準まで達していない。豚肉は10年度以降連続して前年度を上回り、13年度以降BSEによる牛肉の代替需要により増加し、14年度はさらに前年度を上回った。鶏肉は12年度までほぼ横ばいで推移したが、13年度からBSEによる牛肉の代替需要によりやや増加し、14年度前半もその傾向は残り14年度も増加となった。また、鶏卵は増減をしながらも13年度まではほぼ前年度並みとなったものの、14年度はわずかに下回った(図3、P.66)。
 牛乳およびバターの家計消費(全国1人当たり)について見ると、牛乳は8年度以降減少傾向であったが、14年度は前年度をやや上回った(4.5%)。バターも9年度以降減少傾向であったが、14年度は6年ぶりに増加に転じた(図4)。
 近年、家計消費量の割合が低下する一方で、調理食品の購入や外食の増加等いわゆる「食料消費の外部化・サービス化」の進展等により加工・外食等消費割合が上昇していたが、14年度の家計消費に占める食料支出額は、前年度を上回った(0.5%)(図4、P.66)。



 畜産物の生産量は、食肉はおおむね微減傾向で推移しており、13年度はBSEの影響もあり前年度を7万トン下回った。鶏肉は前年度と同水準であったが、牛肉、豚肉ともに前年度を下回った結果である。
 鶏卵の生産量は、近年は横ばいで推移したが、13年度は前年度を3万トン程度下回った。
 牛乳・乳製品は、減少傾向で推移しており、13年度は前年度を10万トン下回った(図5、P.65)。
 食肉の自給率は、微減傾向で推移したが、13年度(速報)で53%となり、前年度を1ポイント上回った。
 鶏卵については前年度と変わらず95%となった。
 牛乳・乳製品については、微減傾向で推移し、13年度(速報)で68%となった(図6、P.65)。



新たな食品安全行政の流れ確立
 平成15年7月1日に内閣府に食品安全委員会が発足し、農林水産省は同時に機構改革を行い、消費・安全局を新設した。
 食品安全委員会は食品安全基本法に基づき、食品が健康に与える影響を科学的に評価し、農林水産省や厚生労働省に勧告する機能を持ち、食品のリスクの管理は農林水産省と厚生労働省で担うこととなった。言い換えれば、これまで評価と管理の両方を農林水産省と厚生労働省がそれぞれの分野を各省内で行っていたが、今後はリスクの評価は食品安全委員会に移管し、そのリスク評価の結果に基づき両省が施策の実施を行うこととなった。食品安全委員会は、この施策の実施状況の監視も行うこととなった。
 農林水産省では、消費者行政と食品安全管理を産業振興から分離し、「消費・安全局」を新設した。
 食の安全・安心を求める声が急速に高まっており、BSE、輸入食品の残留農薬、食品添加物、遺伝子組替え、体細胞クローン技術等、国民の健康保護に向けての各省庁、機関のリスクコミュニケーションの強化が求められている。
 
急がなければならない家畜ふん尿処理施設の整備
 平成11年11月に「家畜排せつ物処理法」が施行され、平成16年10月末までに施設の整備を計画的に行い、野積みや素堀りなどの不適切な処理が禁止されることになっていることを背景に、国でも家畜処理施設の整備状況を調査しているところである。
 家畜排せつ物は、畜産環境の保全や資源の有効利用の観点から適切に処理し、たい肥として農地に還元することを推進していくことが重要であり、野積み、素堀り等の不適切な処理は、河川や地下水等への流出や浸透による水質汚染、悪臭問題を招く恐れがあるため、早急にその解決を図ることが必要となっている。
 家畜排せつ物の有機性資源のリサイクルと良質たい肥による土づくりにより、耕種分野と畜産分野のそれぞれの環境対策を図りつつ、家畜排せつ物の適切な処理・利用を進めていかなければならない。
幸いにして、15年度においても「家畜排せつ物処理施設整備の推進」に向け、さまざまな対策が組まれている。