鶏卵は自給率が約96％と高いため、鶏卵の卸売価格は生産量の変動が大きく影響する傾向にあり、生産者団体は鶏卵の計画的な生産を実施してきている。鶏卵の卸売価格の動き（対前年度増減率）を見ると、平成2年度、8年度、11年度とほぼ5年周期でピークを迎えている。1つのピークを過ぎると約2年で谷になり、その後約3年間で再びピークになる。この周期的変動には、ひなえ付け羽数が大きく影響している。高卵価に刺激され、え付け羽数が増加することによって、生産量が増加し、卵価の低落を招いている（図10、P.121、122）。

　12年度以降は、供給過剰と需要の低迷を背景に卸価格が大幅に下落し、15年度には139円（▲19.2％）と昭和50年度以降、過去最低の水準を記録した。

資料：農林水産省「鶏ひなふ化羽数」
　　　「鶏卵市場流通統計」（8年12月まで）
　　　農林水産省「鶏卵流通統計」（9年1月以降）

　13年度は、ほとんどの月で卸売価格が低迷したため、13年4〜10月及び14年1、3月に鶏卵価格安定対策事業による補てんが行われた。

　14年度は、12月まで前年を上回って推移したものの1月は冬期としては低い141円となり、14年4〜8月、15年1、3月に標準取引価格が補てん基準価格（14年度は169円／kg）を下回っため鶏卵価格安定対策事業による補てんが行われた。

　15年度は、卸売価格が大幅に下落した影響で、すべての月において補てん基準価格（168円／kg）を下回り、鶏卵価格安定対策事業による補てんが行われた。そのため、年度後半には交付金の財源が枯かつする事態にまで陥った（図11、表）。