飼料の需要量は、平成３年度の2 , 8 5 7万２千トン（T D Nベース）をピークに、その後、家畜の飼養頭羽数の減少などを反映して減少傾向で推移している。1 3年９月の国内初のB S E感染牛の確認に伴い、乳用牛・肉用牛の出荷が停滞したため、1 4年度には、一時的に増加した。しかし、1 6年度には前年度を1 . 4ポイント下回る2 , 5 1 3万６ 千トンとなった（図１、P.205）。

　純国内産飼料自給率（（国産粗飼料＋濃厚飼料（純国内産原料））／総需要量）は、近年、2 5％ 前後を横ばいないし減少傾向で推移している。1 6年度には、粗飼料の減産などにより前年度をわずかに上回る2 5 . 1％を見込んでいる。内訳をみると、粗飼料自給率は前年度を1 . 1ポイント下回る7 4 . 5％、濃厚飼料自給率は前年度を1 . 4ポイント上回る1 0 . 8％となる見込みである。なお、「食料・農業・農村基本計画」における2 7年度の純国内産飼料自給率目標は35.0％である（図２）。

注２：

濃厚飼料の「純国内産原料」とは、国内産に由来する濃厚飼料（国内産飼料用小麦・大麦等）である。濃厚飼料の「輸入原料」には、輸入食料原料から発生した副産物（輸入大豆から搾油した後発生する大豆油かす等）も含む。