• １.一般経済の概況
  
  
• ２．農・畜産業の概況



• ３．畜産の動向
• （１）酪農・乳業
• 　�@主要な政策
• 　�A生乳の生産動向
• 　�B牛乳・乳製品の需給動向
• 　�C生乳および牛乳・乳製品の価格動向



• （２）肉牛・牛肉産業
• 　�@主な政策
• 　�A肉牛の生産動向
• 　�B牛肉の需給動向
• 　�C肉牛・牛肉の価格動向



• （３）養豚・豚肉産業
• 　�@主な政策
• 　�A豚肉の生産動向
• 　�B豚肉の需給動向
• 　�C肥育豚・豚肉の価格動向



• コラム EU、25カ国体制へ拡大
• コラム 牛肉の消費回復によりEUの牛肉介入在庫量はゼロに
• コラム 欧州委員会、豚肉への輸出補助金を一時再開

イ．乳製品の介入買入れ
　バターや脱脂粉乳の介入買い入れを通じた乳製品の価格支持により、間接的に生乳価格を支持している。この介入価格は、CAP改革により、バターについては、４年間で25％、脱脂粉乳については、３年間で15％段階的に引き下げることとなった。
　バターの市場価格が介入価格（100キログラム当たり305.23ユーロ（2004年７月１日〜2005年６月30日））の92％を下回った場合、加盟国の介入機関により、入札方式による一定規格のバターの介入買い入れが行われる。なお、CAP改革により、バターの介入買入限度数量を新たに設定し、2004年に７万トン、その後毎年１万トンずつ削減し、2008年に３万トンまで削減することとなった。
　また、一定規格の脱脂粉乳については、３月１日〜８月31日の間、加盟国の介入機関が介入価格（100キログラム当たり195.24ユーロ（2004年７月１日〜2005年６月30日））で買い入れる。なお、その年の介入買い入れ量が10万９千トンを超えた場合、介入買い入れは停止され、入札による買い入れが実施できることとなっている。

ウ．輸出補助金
　EU産乳製品の国際競争力を維持し、輸出を促進するため、チーズ、バター、脱脂粉乳などの輸出に対して輸出補助金が交付されている。輸出補助金の単価は、域内の市場価格と国際価格との差に基づき、品目ごと、輸出先ごとに販売・輸送コストなどを勘案して設定される。

エ．域内消費の促進
　脱脂乳、脱脂粉乳の飼料用消費やバターのアイスクリームおよびベーカリー用消費に対する補助のほか、牛乳の学校給食用消費に対する補助などが行われている。

イ．飼養頭数
　EU15カ国の2004年12月現在の乳用経産牛飼養頭数は、前年を2.2％下回る1,883万頭となり前年に引き続き減少した。クオータ制度の下で生乳生産の増加が抑えられている一方、経産牛１頭当たりの乳量が着実に増加していることが、飼養頭数減少の要因となっている。なお、EU25カ国では前年を2.4％下回る2,340万頭となっている。
　１戸当たりの乳用経産牛飼養頭数は、15カ国平均30頭（2003年）で、2001年の前回調査の29頭から増加した。しかし、最も飼養規模の大きいイギリスが79頭であるのに対し、規模が小さいギリシャでは14頭など、加盟国間で差が大きい。

ウ．経産牛１頭当たり乳量
　EU25カ国の2004年の経産牛１頭当たり乳量は、遺伝的能力や飼養管理技術の向上などにより、前年比0.4％増の5,897キログラムとなった。ただし、加盟国間での差は大きく、スウェーデンの8,106キログラム（同0.4％増）、デンマークの7,756キログラム（同2.1％増）に対し、ポーランドでは4,076キログラム（同0.6％増）と約２倍程度の開きがある。

エ．生乳生産量
　EUでは、CAPによるクオータ制度により、近年、生乳生産量は安定的に推移しているが、2003年の生乳生産量はクオータを超過し、これらの国において生乳の生産を削減したため、EU25カ国の2004年の生乳生産量は、前年比1.6％減の１億4,132万トンとなった。国別では、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、ポーランド、オランダの６カ国がいずれも１千万トンを超えている。
　なお、2004年度（2004年４月〜2005年３月）の生乳出荷量は１億2,258万トンで、EU全体ではクオータを0.9％上回った。この結果、国別クオータを上回ったドイツ、イタリア、オランダなどに対して超過課徴金（スーパーレヴィー）が課せられた。

イ．バター
　2004年のEU25カ国のバター生産量は、全世界のバター生産量の（約830万トン：FAO資料）の24％を占める。EUはインドに次ぐ世界第２位のバター生産地域である。

　2004年のEU15カ国のバター生産量（バターオイルを含む）は、180万２千トンで前年を3.6％下回った。これは生乳生産量の減少に加え、加工原料乳が付加価値の高いチーズにより仕向けられていることによるものであった。なお、EU25カ国の生産量は211万２千トン（バターオイルを除く生産量は194万５千トン）であった。

　2004年のEU25カ国の域外への輸出量は、34万４千トンであった。主な輸出先は、モロッコおよびエジプトなどの中東諸国やロシアである。一方、域外からの輸入量は８万９千トンであった。

　EU15カ国の１人当たりのバター消費量は、消費者の健康に対する関心の高まりにより90年代から減少傾向にあったが、2004年は前年同の4.4キログラムとなった。国別では、フランス（7.8キログラム）、ドイツ（6.5キログラム）での消費が多いが、マーガリンやデイリースプレッドの消費が多いデンマーク（1.7キログラム）などの北欧の国や、オリーブ油など植物油脂の消費が多いスペイン（0.9キログラム）などの南欧の国では少ない。なお、EU25カ国の１人当たりのバター消費量は、4.2キログラムとなっている。

　2004年のEU25カ国の域外への輸出量は54万９千トンであった。堅調なチーズの国際価格およびロシアの経済発展により、着実に増加が見られている。主な輸出先は、米国（11万９千トン）、ロシア（10万２千トン）、日本（５万５千トン）である。
　一方、域外からの輸入量は、11万１千トンであった。主な輸入先は、スイス（４万トン）、ニュージーランド（２万６千トン）、豪州（２万２千トン）である。

　2004年のEU25カ国のチーズ消費量は822万９千トンで、１人当たりの消費量は18.0キログラムであった。国別の１人当たりの消費量には、加盟国間でかなりの差があり、ギリシャ（28.7キログラム）、フランス（23.8キログラム）、イタリア（23.1キログラム）、ドイツ（21.9キログラム）などで多く、スペイン（9.5キログラム）、アイルランド（10.4キログラム）、イギリス（11.3キログラム）などで少なくなっている。なお、新規加盟国の１人当たりのチーズ消費量は12.5キログラムで、EU25カ国の平均を大幅に下回っている。

イ．牛乳小売価格
　ドイツの2004年の全脂乳（回収ビン）の小売価格は、１リットル当たり0.81ユーロであった。

ウ．バター卸売価格
　2004年のEU各国のバター卸売価格（工場渡しまたは倉庫渡し）は、需要の低迷などにより、主要国では前年を下回った（フランス：前年比1.0％安、ドイツ：同2.6％安）。

エ．脱脂粉乳卸売価格
　2004年のEU各国の脱脂粉乳卸売価格（工場渡し）は、近年に需要が伸びているチーズやその他の高付加価値乳製品の生産が増加し、脱脂粉乳の生産が減少したが、域内での食品産業での需要は増加したため、主要国では前年を上回った（ドイツ：前年比1.0％高、フランス：同2.0％高）。

オ．チーズ卸売価格
　2004年のEU各国のチーズ卸売価格（工場渡し）は、生産国や商品によりその価格の推移にバラツキが見られた。例えば、ドイツのゴーダチーズでは、需要の増加に伴う生産の増加により、チーズメーカー間の競争が生じ、価格は低下した。一方、イギリスのチェダーチーズでは、国際市場での価格の上昇に伴い、前年を上回った。

イ．民間在庫補助
　EU市場でR３に格付けされた雄牛の枝肉基本価格を100キログラム当たり222.4ユーロと定め、EU平均市場価格が基本価格の103％を下回り、それが継続する可能性がある場合に、一定量の牛肉を一定期間、自己負担により在庫する業者に対し助成が行われる。

ウ．直接支払い
　2000年度からの介入価格の引き下げにより減少した農業所得を補償するため、繁殖雌牛奨励金などの奨励金について、単価が引き上げられたほか、2000年には新たにと畜奨励金が新設された。

（ア）繁殖雌牛奨励金（Suckler cow premium）
　繁殖雌牛を飼養する肉用牛生産者（生乳出荷量がゼロまたは生乳生産枠（クオータ）が120トン以下の生産者）に対し、１頭当たり200ユーロの奨励金が交付される。

（イ）特別奨励金（Beef special premium）
　雄牛や去勢牛を飼養する生産者に対し、肉牛の生存中に２回（10カ月齢および22カ月齢（雄牛は１回のみ））まで、各農家90頭を限度として、去勢牛１頭当たり150ユーロ、雄牛１頭当たり210ユーロの奨励金が交付される。

（ウ）と畜奨励金
　牛を一定期間飼養後、と畜または域外に輸出した生産者に対し、８カ月齢以上の牛１頭当たり80ユーロ、１カ月齢超７カ月齢未満の子牛１頭当たり50ユーロの奨励金が交付される。

エ．輸出補助金
　EU産牛肉の国際競争力を維持し、輸出を促進するため、輸出補助金が交付されている。輸出補助金の単価は、域内の市場価格と国際価格との差に基づき、品目ごと、輸出先ごとに設定される。

オ．BSE関連対策
　動物性たんぱく質の飼料利用全面禁止などのBSE撲滅対策、牛肉の安全性を確保するための30カ月齢超の食用向けの健康な牛に対するBSE全頭検査などが実施されている。

イ．飼養頭数
　EU25カ国の2004年12月現在の牛飼養頭数は8,641万２千頭（乳用経産牛を含む）で、前年同期比1.2％減となった。
　EU15カ国の１戸当たりの飼養頭数は57.8頭（2003年）で、2001年と比較して3.5頭増加しており、引き続き飼養規模が拡大している。国別では、オランダ（95.9頭）、イギリス（95.5頭）、ルクセンブルグ（92.4頭）から、ポルトガル（16.2頭）まで飼養規模の差が大きい。スペイン（39.5頭）、イタリア（38.9頭）、ギリシャ（30.2頭）などの南欧の国では、飼養規模が相対的に小さい。
　また、最も牛飼養経営体数が多いポーランドで6.5頭と、新規加盟国の飼養規模が相対的に小さいことから、EU25カ国の１戸当たりの飼養頭数は33.8頭（2003年）となっている。

イ．輸入および輸出
　輸入については、ガット・ウルグアイラウンド合意に基づき、さまざまな関税割当や近隣国との特恵制度が設けられている。2004年のEU25カ国の域外からの輸入量は、50万４千トン（枝肉換算）となった。生産量の減少に加え、域内の消費量が増加し、輸入量は増加している。主な輸入先は、ブラジル、アルゼンチンなどである。
　輸出については、従来から北アフリカおよび中東などが主要輸出先となっている。しかし、2001年秋以降のBSE問題の再燃や2002年２月の口蹄疫（FMD）の発生により、多くの国で一時的にEU産牛肉の輸入禁止措置が講じられた。2004年のEU25カ国の域外への輸出量は、31万８千トン（枝肉換算）となった。牛肉輸出量は、生産量の減少に加え、域内の消費量の増加により、大きく減少している。

ウ．消費
　2000年10月のフランスでのBSE感染牛の販売疑惑や同年11月にドイツ、スペインでBSEの初発例が発見されたことなどにより、牛肉の安全性に対する疑念がEUの消費者に広がったことから、2001年のEU15カ国の消費量は前年比5.8％減の686万３千トンとやや落ち込んだ。しかし、2002年以降回復し、2003年には、牛肉の消費は前年比2.2％増の768万トンと99年の水準を超えた。なお、2004年のEU25カ国の消費量は813万６千トンであった。
　１人当たりの牛肉消費量も同様に、2001年には18.3キログラムと前年を1.0キログラム下回ったが、2003年には2001年レベルからから1.9キログラム増加し、20.2キログラムとなった。なお、新規加盟国での牛肉消費量は、まだそれほど高くなく、2004年のEU25カ国の牛肉消費量は、17.9キログラムとなっている。

エ．介入在庫
　96、97年にBSE問題の影響による価格下落に伴い、介入買い入れが実施されたことにより急激に増加した介入在庫も、98年末の50万４千トンをピークに減少し、2000年末にはわずか２千トンにまで減少した。しかし、2000年末のBSE問題の再燃により、牛肉価格が落ち込んだため、通常介入だけでなくセーフティーネット介入も実施された。また、従来、介入買い上げの対象となっていなかった経産牛を買上対象とした特別買い上げも実施された結果、2001年末の介入在庫量は前年同月の22万２千トンに達していた。その後消費の回復により、在庫は減少し、2004年にゼロとなった。

イ．枝肉卸売価格
　2004年の枝肉卸売価格は、牛肉の安定した需要に対し、域内の供給量が不足したことにより主要国では前年を上回った。

ウ．小売価格
　2004年の小売価格は、牛肉の安定した需要に対し、域内の供給量が不足したことにより主要国では前年を上回った。

イ．輸出補助金
　EU産豚肉および加工品の国際競争力を維持し、輸出を促進するため、輸出補助金が交付されている。輸出補助金の単価は、域内の市場価格と国際価格との差に基づき、品目ごと、輸出先ごとに設定される。

イ．飼養頭数
　2004年12月現在のEU15カ国の豚飼養頭数は１億2,319万４千頭で、前年を1.3％上回った。なお、EU25カ国では１億5,165万７千頭となっている。
　EU25カ国の１戸当たりの飼養頭数は70.2頭（2003年）となっている。EU15カ国では189.4頭となっており、国別では、規模が大きいアイルランドの1,473.7頭、デンマークの1,165.5頭、オランダの1,040.9頭からポルトガルの20.4頭やギリシャの27.9頭まで加盟国間で大きな差が見られる。なお、新規加盟国では、飼養経営体数が多いポーランドの28.9頭、ハンガリーの11.3頭など、小規模の経営体が多いことがうかがえる。

イ．輸入および輸出
　2004年のEU域外からの豚肉（生体豚、調製品およびラードを含む）の輸入量は３万６千トン（枝肉換算）となった。豚肉輸入量は、2003年の主な輸入相手国であったハンガリー、ポーランドなど東欧諸国がEUに加盟したことにより減少している。
　一方、2004年の域外への輸出量は、177万３千トン（枝肉換算。製品重量ベースでは148万７千トン）となった。

ウ．消費
　2004年のEU25カ国の消費量は、1,983万トンであった。2004年のEU25カ国の１人当たりの豚肉消費量は、43.4キログラムであった。

イ．小売価格
　2004年の豚肉の小売価格は、EU全体での豚肉の堅調な需要に伴い、枝肉価格が上昇したことから、主要国では前年を上回った。

　中東欧諸国など10カ国が2004年５月１日、新たにEUに加盟した。それに伴い、それらの国々の食肉加工場や乳業工場などの食品加工施設のうち、既にEUの基準に適合しているものおよび2003年４月に署名された加盟条約（Accession Treaty）で移行期間が認められた一部の施設（新規加盟国合計で730施設）は加盟以降も生産を続けられるが、それ以外のものは、加盟後生産ができないこととなった。

　これに対し、EUのフードチェーン・家畜衛生常設委員会は2004年４月15日、EU基準に適合させるための移行期間を新たに認める食品加工場の追加承認を行った。

　これにより、新規加盟国における407の食品加工施設に３カ月から１年間の移行期間が認められ、加盟後も生産を継続できることとなった。
　欧州委員会によれば、今回新たに移行期間が認められた食品加工施設は、EUの衛生基準には適合しているが、その他のEU基準に適合させるためにもう少し時間が必要なものとされる。また、フードチェーン・家畜衛生常設委員会は、加盟条約において移行期間が認められている施設のうち、適合のための作業が終了または施設を閉鎖した131施設については、移行期間が認められた対象施設のリストから削除することを認めた。

　今回の対象施設の追加、削除により、移行期間が認められた新規加盟国の施設は、合計で1,006施設となるが、これは新規加盟国にある合計12,000施設の約８％に相当するものである。

　移行期間が認められた施設で生産される製品については、当該国内では販売が認められるが、他の加盟国への販売はできない。また、移行期間が認められた施設で生産された製品が他の加盟国で販売されることを防ぐため、EU基準に適合した施設で生産され、EU域内で流通可能な製品と区別するための表示が行われることとなっている。

　移行期間が認められた合計1,006施設の内訳をみると、域内での大農業国であるポーランドが721施設と、全体の７割以上を占めている。一方、施設の種類をみると、食肉関係が584カ所と半数以上を占めており、続いて乳製品関係の214施設となっている。

　欧州委員会は2004年３月26日、EUの牛肉介入在庫がゼロになったことを発表した。

　EUでは、2000年末のBSE問題の再燃により、牛肉価格が著しく下落したため、牛肉価格の回復を目的として、2000年12月から牛肉の介入買い入れを実施することを決定した。この買い入れによる在庫量は、2001年末に最大となる26万トンとなったが、2002年当初からEU域内の牛肉市況が好転したことから、2002年６月以降、介入在庫からの牛肉の売却が行われていた。欧州委員会は、この介入在庫からの売却が、当初同委員会が予想していたよりも早く完了したと伝えている。

　EUでは、域内の牛肉価格が下落した場合、加盟各国の介入機関を通じて、一定基準を満たす牛肉を買い入れ、市場から隔離することにより、価格を一定以上に維持する介入買い入れ制度があった。この制度は、アジェンダ2000による共通農業政策（CAP）改革により、2002年６月30日をもって廃止され、同年７月１日以降、民間在庫補助（APS）に移行したが、2002年当初から、牛肉価格は安定しているため、牛肉のAPS発動は実施されていない。

　欧州委員会農業総局が2004年３月に発表した、農業分野の中期予測では、2002年のEU15カ国の牛肉の１人当たり消費量は、前年比10.8％増の19.7キログラムで、2003年は、同2.6％増の20.8キログラムになると予測している。2003年の消費量は、BSE問題再燃前の99年（20.4キログラム）をも上回るものとなり、今回の介入在庫の放出も、この牛肉消費の回復が要因であるとも伝えている。

　このように、EU15カ国の牛肉消費量は回復しているが、EU15カ国での牛肉生産量は引き続き低下することが予測されており、これまで牛肉の自給率が100％を超えていたEUも、今後は牛肉の純輸入国となることが見込まれている。

　EUの豚肉管理委員会は2004年１月23日、豚枝肉などに対する輸出補助金の一時再開を決定し、欧州委員会は27日からこの措置を適用した。

　欧州委員会によれば、欧州の養豚産業の状況として、�@ユーロが米国ドルに対し非常に強い状態となっていること、�A域内の豚肉需要が停滞していること−などの困難に直面し、豚肉価格が非常に低迷している。さらに、2003年夏の猛暑による影響で飼料穀物の価格が上昇しているため、養豚農家の経営は非常に厳しいものとなっている。この状況はEUの養豚産業に打撃を与えるものであり、これに対処するために、例外的措置（輸出補助金）が必要であるとした。

　なお、欧州では、豚肉価格の低迷を打開するため、まず、2003年12月中旬に豚肉の民間在庫補助（APS）の導入を決定し、実施した。欧州委員会によれば、2004年１月23日までに既に８万５千トンの豚肉がこの対策の対象として申し込みが行われた。しかしながら、このAPSは、豚肉価格の下落を止めることには寄与したが、好転させるには十分ではないとして、欧州委員会は、この輸出補助金の再開に踏み切ったものである。

　この輸出補助金は、2004年４月末までに、現在のEU域内（15カ国）から加盟予定国（10カ国）および加盟候補国（ルーマニア、ブルガリアの２カ国）以外の第三国に輸出される豚肉などの一部に適用されるものであり、補助の対象となる部位とその補助金単価の主なものは以下のとおり（金額は100キログラム当たり）。

豚枝肉　　：40ユーロ
骨付きカタ：40ユーロ
骨付きバラ：25ユーロ

　豚枝肉などに対する輸出補助金が2000年６月以来約３年半ぶりに一時再開したことになるが、これについて、デンマークの最大手の豚肉関連会社であるデニッシュクラウンは、「今回の措置による当社への恩恵は、非常に限られている。なぜなら、日本向けの豚肉（冷凍のロイン、骨なしバラ肉）などが、今回の輸出補助金の対象とされていないためである」と不満を表している。また、同社はAPSを活用してきたが、輸出補助金の一時再開により、APSが終了することとなり、「良い対策（APS）が、それより劣る対策（輸出補助金）に取って代わられた」とのコメントを公表している。