畜産国内編2007年度/畜産物の需給動向　2. 牛肉-輸入

畜産物の需給動向

■■■　2. 牛肉　■■■

▼輸　入

18年度の輸入量は、46万7千トン（2.0%）と前年度をわずかに上回る

図8　牛肉の輸入量	図9　牛肉の国別輸入量

　輸入量は、14年度も消費減退のため大幅に減少した。15年度には回復基調に転じたものの、カナダや米国におけるBSE発生に伴う輸入停止措置の影響により16年度は大幅に下回った。17年度以降は前年をわずかに上回って推移しており、18年度は467,237トン（2.0%）となった。

　国別では、BSEの発生により16年度は一時停止していた北米産の輸入が、17年12月12日に解禁された。18年1月20日にせき柱を含む米国産子牛肉が発見されたことから、米国産は再び輸入停止となったが同年7月27日に輸入手続きが再開され、18年度は12,236トンとなった。18年度は、輸入牛肉の約９割を占めている豪州産（0.9％）は前年をわずかに上回ったが、15年度以降大幅に増加していたニュージーランド産はその反動から減少（▲11.5％）した。同様に、その他の国（▲34.8％）からの輸入も大幅に減少した（図８,図９,図10、P.168,170）。

図10　牛肉の月別輸入量と関税の緊急措置発動状況

米国産

豪州産

図11　米国産牛肉の輸入量

図12　豪州産牛肉の輸入量

　米国産は、特定部位の大量供給が可能なこと（豪州産はフルセットが中心）、穀物肥育牛肉で日本の求める品質に合っていることなどから、着実に輸入量を増やしてきた。

　しかし、14年度はBSE発生に伴う消費減退から大幅な減少となった。15年度には回復に転じたが、米国でのBSE発生に伴い、平成15年12月24日から輸入が停止された。17年12月12日にいったん輸入解禁となったが、18年1月20日せき柱を含む米国産子牛肉が発見され、再び輸入停止となった。しかし、18年7月27日に輸入が再開され、18年度の輸入量は17年度の約18倍となる１万２千トンとなった。（図11、P.170）。

　豪州産の輸入量は、穀物肥育牛肉の生産拡大などから、順調に増加してきた。しかし、米国産牛肉同様14年度は減少した。15年度には国内の牛肉消費回復に伴い、輸入量も前年の同じ月を上回って推移した。さらに、米国産牛肉の輸入停止の影響により、16年には大幅に増加し、40万トンの大台を超えた。17年度は前年度を1％下回ったものの、18年度は409,870トン（0.9％）となった（図12、P170）。

米国産牛肉の本格的な輸入を再開

　米国産牛肉は、平成17年12月12日、約２年ぶりに輸入が再開されたものの、18年１月20日にせき柱を含む子牛肉が通関時に発見されたことから、輸入手続きが停止された。しかし、18年６月24日から７月23日までに実施された食肉加工場などの現地調査の結果を踏まえ、７月27日、輸入手続きの再開が決定された。

　米国産牛肉の輸入は18年２月から７月までの約６カ月間行われなかったことになるが、輸入再開の決定を受け８月７日には米国から第一便が到着した。しかし、業者の協力による全箱開梱検査が義務付けられたことによる通関の遅延や、消費者の米国産牛肉に対する信頼回復が遅れていることなどから、輸入量が以前の水準に戻るにはしばらく時間がかかるとする見解が大勢を占めている。18年８月～19年３月の輸入量を、通常に輸入が行われていた前年同期と比較するとその7.0％にすぎない。また、15年12月の輸入一時停止前の米国産牛肉の輸入量は、輸入牛肉全体の約４割を占めていたが、直近の19年４月はわずか4.2％にとどまっている。

　なお、18年度の関税の緊急措置の発動基準数量は、米国産牛肉輸入の前年度に対する増加を織り込んで、激変緩和措置として基準年となる17年度ではなく、14年度と15年度の輸入実績の平均に置き換える特別措置が講じられたが、結果的にこの間の米国産牛肉の輸入急増が無かったことから、生鮮・冷蔵牛肉、冷凍牛肉ともに発動は無かった。