図10　用途別処理量の推移

図11　生乳の需給構造の概要（平成18年度見込み）

　飲用牛乳等向け処理量は、その消費動向を反映して推移しているが、その他飲料との競合が厳しくなったことなどから飲用牛乳の消費が伸びず、おおむね減少傾向が続いている。14年度は飲用牛乳の表示の見直しなどに前年度をよりやや上回った（2.9％）が、15年度からは減少傾向で推移した。18年度には、4,619,401トン（▲2.5％）と前年度を下回った（図10、P.200）。

　乳製品向け処理量は、牛乳等向け処理量が減少しているため前年を上回って推移していたが、17年度には、北海道の３月の生乳生産量が、好天に恵まれ良質な飼料が増加したことなどから増加したものの、飲用牛乳等向けの需要の減少などから、生産量が乳業各社の処理能力を上回ったため、加工のめどが立たない生乳1,000トンを廃棄する事態となった。18年は、生乳生産量の減少から、3,388,995トン（▲2.4％）と４年ぶりに減少した。

　18年度の総供給量は生乳ベースで国内生乳生産量約1,288万トン、輸入乳製品（生乳ベース）約391万トンと見込まれる。国内生産のうち、飲用向けに約６割、乳製品向けに約４割が供給されたことになる（図11）。