<%@LANGUAGE="JAVASCRIPT" CODEPAGE="932"%> 畜産 国内編2007年度/畜産物の需給動向 1. 概況
畜産物の需給動向

 1. 概況 


18年度の畜産物の消費量は、輸入量の減少の影響から豚肉がやや減少


図1 畜産物の需要量の推移
図2 1人1年当たり供給純食料の推移

 牛肉の需要量は、米国産牛肉の輸入一時停止措置の影響を受けて17年度は前年度を0.3%、18年度は同0.5%それぞれ下回った。豚肉の需要量は、17年度に前年度比0.1%増となったが、18年度は輸入量の減少から同4.5%減少した。鶏肉の需要量は高病原性鳥インフルエンザの影響から回復し、17年度は前年度を6.3%、18年度は同1.6%それぞれ上回った。

 「食料・農業・農村基本計画」(17年3月閣議決定)においては、27年度における望ましい食料消費の姿として牛乳・乳製品95キログラム(うち飲用39キログラム、乳製品55キログラム)、牛肉7.7キログラム、豚肉8.8キログラム、鶏肉9.1キログラム、鶏卵16キログラムとしており、牛乳・乳製品の増加を見込んでいる(図1、2、P.160)。



食肉を原材料とする加工食品のうち生鮮品に近い食品の原産国表示が始まる

 生鮮畜産物については、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)に基づく原産地表示に加え、食品衛生法に基づく消費期限、保存方法などが表示されている。また、牛肉については、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」により、個体識別番号の表示も義務付けられている。

 また、海外で製造された畜産加工品については、原料名などの国内製品と同様の表示内容に加えて原産国名の表示がJAS法により義務付けられている。

 さらに、国内で製造・加工される加工食品のうち、「味付けカルビ」、「合びき肉」などの加工度が低く生鮮食品に近い20食品群の食品のうち、重量の割合が50%以上を占める原料の原産地表示が平成16年9月に義務化され、2年間の移行期間を経て18年10月から原料原産地の表示が実施された。

 一方、実施に先立つ18年7月、米国産牛肉の輸入手続再開が決定された。このため、農林水産省は、消費者の牛肉加工品などの原産地表示の関心の高まりに対応するため、牛肉加工品などに関連する流通小売業、食品製造業、中食産業および外食産業の関係団体を通じて事業者に対して原料原産地表示の積極的な情報提供について協力を依頼した。



図3 家計消費量の推移(食肉、鶏卵)
図4 家計消費量の推移(牛乳、バター)

 畜産物の家計消費量(全国1人当たり)についてみると、牛肉は15年度以降北米におけるBSE発生の影響により前年度を下回って推移しており、17年度も引き続き前年度を下回った(▲0.2%)。18年度は、米国からの輸入が再開されたものの、輸入条件などからその輸入量は限定的であったこともあり引き続き前年度を2.3%下回った。

 豚肉は、16年度に牛肉、鶏肉の代替需要から増加に転じ、17年度もその伸び率は鈍化したものの、前年度を上回った(1.6%)。18年度は輸入量の減少などからその伸び率は減少したものの、前年度を0.3%上回った。鶏肉は高病原性鳥インフルエンザによる一時的な需要減少はあったものの、16年度以降回復傾向で推移し、17年度は前年度を上回った(3.6%)。18年度も国内生産量の増加などから、前年度を4.1%上回った。また、鶏卵も17年度は高病原性鳥インフルエンザの影響から順調に回復し、前年度を上回った(3.1%)。18年度も前年度を0.4%上回った(図3、P.161)。

 牛乳およびバターの家計消費(全国1人当たり)についてみると、牛乳は他の飲料との競合などから減少し、17年度は前年比2.8%減、18年度同3.4%減となり4年連続で減少した。バターもおおむね減少傾向で推移しているが、17年度に前年度を2.5%下回ったものの、18年度は同7.2%上回った(図4、P.161)。



図5 畜産物の生産量の推移
図6 畜産物の自給率の推移

 畜産物の生産量についてみると、17年度は、鶏肉が国産志向を受けて前年度を4.1%、18年度は同3.6%それぞれ上回った。豚肉は17年度に前年度を1.7%下回ったものの、18年度は同0.6%上回った。一方、牛肉は前年度をそれぞれ2.2%、0.4%下回った。

 鶏卵の生産量は、17年度に前年度を0.2%下回ったものの、18年度も同1.1%上回った。

 牛乳・乳製品の生産量は17年度に前年度を0.1%上回ったものの、生乳の減産型計画生産により18年度は前年度を2.5%下回った(図5、P.160)。

 食肉の自給率は、微減傾向で推移しているが、18年度(速報)で55%となり、前年度を1ポイント上回った。豚肉、鶏肉はともに前年度を2ポイント上回る52%、69%となった。また、鶏卵も同1ポイント上回る95%に回復した。

 一方、牛肉は前年度同の43%、牛乳・乳製品は前年度を2ポイント下回る66%となった(図6、P.160)。