• １．一般経済の概況
  
  
• ２．農・畜産業の概況



• ３．畜産の動向
• （１）酪農・乳業
• 　(1) 主要な政策
• 　(2) 生乳の生産動向
• 　(3) 牛乳・乳製品の需給動向
• 　(4) 乳価の動向



• （２）肉牛・牛肉産業
• 　(1) 肉用牛の生産動向
• 　(2) 牛肉の需給動向
• 　(3) 肉牛・牛肉の価格動向



• コラム　NZフォンテラ、2005/06年度売上高は６％の増加

　ニュージーランド（NZ）経済は、2000年に入り、記録的なNZドル安により食肉や酪農製品など第一次産品を中心とした輸出が好調に推移し、国内需要も堅調であったことから経済が上昇に転じた。この結果、NZは最も高い成長率を達成している国の一つとなっている。また、その後の高い政策金利や米ドルに対してNZドル高で推移する為替相場によって2005／06年度の実質国内総生産（GDP）の成長率は2.2％を記録し、内需主導の経済活動が見られている。また、失業率も前年度の4.0％から3.7％に低下するなど雇用情勢も順調に推移している。

　今後の経済見通しについては、引き続き高い金利政策やNZドル高での推移が予想される為替相場により、内需成長は堅調との見方が強くなっている。

　NZの農業（林業、水産業を除く）は、GDPや就業人口に占める割合がそれぞれ１割にも満たない。しかし、総産品輸出額（FOB）に占める農産物の割合は、近年の工業製品の増加により低下傾向にあるとはいえ、依然、過半数を占めており、外貨獲得上、農業は豪州以上に重要な地位を占めている。

　中でも畜産分野は、農産物輸出額の８割強、農業粗生産額では７割を占めており、農業の中で最も重要な役割を果たしている。農業粗生産額に占める畜産の割合を項目別に見ると、酪農が最大で33.9％、次いで牛肉12.5％、羊肉10.7％、羊毛3.3％の順になっている。

　1984年以降続けられている経済改革の過程で、農業分野では各種補助金がすべて廃止されたこともあり、NZの農業は、輸出市場志向が強く、また、製品の多様化や付加価値化を積極的に進めている。これに関する畜産分野での成功例の一つとしてシカ肉産業が挙げられ、現在、世界のシカ肉貿易の半数近くがNZから供給される規模まで成長した。

　2005/06年度の農業粗生産額をみると、2001年10月に国内生乳生産量の約95％を処理・加工・販売する巨大酪農企業フォンテラが誕生した酪農部門では、世界的な乳製品需給の高まりを背景に乳製品の国際価格が高水準で推移したことなどから、前年度より5.5％増の57億１千万NZドルを記録した。また、牛肉部門も、主要輸出国での需要などによる価格上昇を背景に、前年度比15.9％増の21億１千万NZドルと同じく増加した。この結果、畜産部門全体としては、前年度比1.9％増の117億２千万NZドルとなっている。

　NZの酪農は、温暖で雨量に恵まれた自然条件を生かし、草地を最大限に利用した放牧中心の飼養形態である。このため、年間の生乳生産は、牧草の育成状況と密接に連携しており、初春となる８月から搾（さく）乳を開始し、10〜12月の初夏をピークにその後次第に減少、５月頃にはシーズンを終えるという明確な季節型生産体系を示している。生乳生産の中心となる９〜２月の６カ月間で、年間の約８割の生乳を生産する。

　NZでは、粗飼料（放牧）に依存した生産体系により、生乳生産のコストは世界的に見て最も低い水準にある国の一つといえる。生産量の約95％が輸出に振り向けられる乳製品は、NZの全産品輸出額の約２割を占めており、酪農・乳業部門はNZの基幹産業として位置付けられている。

　NZの酪農は、生乳生産の規模で見れば全世界の生産量の３％程度を占めるにすぎないが、乳製品の国際貿易における供給国としてのシェアは28％（2005年：生乳ベース）を占め、EU（34％）に次ぐ乳製品輸出国となっている。このため、国内市場の規模が小さい分、生乳生産者価格、乳製品価格は、いずれも国際市場の影響を強く受けざるを得ない状況にある。

(1)主要な政策

　農業分野で各種補助金が廃止されたNZでは、酪農・乳業に対する国内の価格支持政策も存在しなかったが、一方で、2001年９月までニュージーランド・デイリーボード（NZDB）が乳製品の一元輸出機能を持っていた。しかし、同年10月、二大酪農協とNZDBの販売機能を取り込んだ巨大酪農協（乳業メーカー）フォンテラが誕生し、酪農産業の再編が達成された。

　今後、NZ政府は、NZDBの機能を引き継いだフォンテラが有する、いわゆる乳製品の独占輸出権（乳製品の輸入割り当てを実施している国への輸出権）について、当初予定の2010年から前倒しして廃止する考えを示している。

　生乳生産は、90年代に入り好調な輸出を反映して拡大基調となり、90/91年度から97/98年度までの間、処理量ベースで年率4.6％と拡大し、また、経産牛の飼養頭数も同4.0％の増加となった。その後、経産牛頭数はいったん減少したものの、国際的な乳製品相場の好転などから近年はおおむね増加基調で推移している。2005/06年度の経産牛飼養頭数は、前年度に比べ0.9％減の約383万２千頭となった。近年の生乳生産量は、乳用経産牛１頭当たり搾乳量の増加から右肩上がりで推移しており、2005/06年度は前年度比4.2％増の1,470万２千トンとなった。

　一方、酪農家戸数は、酪農地価の上昇などから新規参入が難しく、また、他の畜産との競合などから減少を続けている。しかし、規模の拡大により1戸当たりの経産牛飼養頭数は一貫して増加となっている。2005/06年度の1戸当たり飼養頭数は322頭となり、このうち300頭以上を飼養する経営は全戸数の41.5％（前年度比0.5ポイント増）、500頭以上を飼養する経営は15.1％（同1.1ポイント増）と拡大傾向が続いている。

　NZの生乳生産は北島を中心としたものであるが、近年は南島での拡大が目立っている（経産牛頭数：北島274万頭（前年度比2.4％減）、南島110万頭（同3.0％増）、2005/06年度）。これは、酪農の適地である北島の土地価格高騰に加え、フォンテラ設立に当たりNZDGが行っていた南島への移入制限措置を撤廃したことから、南島での酪農の新規参入が増加していることによる。

　NZの乳製品生産は、かつて、法律に基づき輸出を一元管理するNZDBの市場戦略に基づき調整されていたが、フォンテラの設立に際し、どの乳業メーカーでも輸出が自由に行えるようになった。しかしながら、フォンテラの同国における乳製品生産のシェアが95％を占めることから、事実上、同社の一元管理状態となっている。

　近年は、バターや脱脂粉乳など原材料としての性格が強い、いわゆるバルク商品からの脱却を狙い、製品の付加価値化や多様化を図るとともに、世界的な脂肪過剰を見越して、生乳を丸ごと利用できる全粉乳やチーズの生産拡充が推し進められている。また、輸出相手国は、フォンテラの企業戦略と相まって、北米、EU地域、アジアや南米など世界140カ国となっている。また、フォンテラは、2002年に世界的な大手食品メーカー「ネスレＳＡ」と合弁企業を設立し、2003年１月から中南米の市場での乳製品製造・販売会社の運営、また、2006年には、中国の大手乳業メーカー「石家庄三鹿社（ShijiazhuangSan Lu Group Ltd）」への資本参加、農場の設立など国際市場への積極的な進出を図っている。

　世界経済の回復傾向に伴い乳製品需要が高まる中で、2005/06年度の乳製品輸出は、全体的に増加基調となった。バターは前年度比23.9％増、チーズは同1.1％減、全粉乳は同8.7％増、脱脂粉乳は同10.0％増となった。

　生乳価格は、乳製品の国際需給に大きく影響されることから、国際価格やNZドルの為替相場の動向などに左右される。

　2005/06年度は、国際的な乳製品需要の高まりを受けて乳製品の国際価格が高水準となったものの、一方で為替相場がNZドル高で推移したことなどから、乳固形分キログラム当たりの価格は前年度比10.5％安の4.10NZドルとなった。

　NZの肉牛生産は、豪州以上に草地に依存した生産体系となっており、放牧肥育がそのほとんどを占め、穀物肥育は例外的といえる。

　年間の牛肉生産（と畜）の傾向は、生乳生産と同様に牧草の発育ステージと密接に連携しており、生乳生産が終了を向える５月にピークを迎える。その後は春先にかけて大きく減少という季節型を示している。このため、最低となる８〜９月のと畜頭数は、ピーク時である５月の３分の1程度にまで減少する。

　豪州の牛肉生産は、そのほとんどが肉専用種によるものであるが、NZでは、肉用牛として飼育される３分の１程度の牛が、乳用種または乳用種・肉用種の交雑種によるものとなっている。

　酪農部門から供給される乳用種の雄牛は、子牛肉として出荷されるものが多いが、残りは去勢しないまま飼養され、乳用経産牛と同様に加工原料用牛肉（ひき材用途）に加工し、米国を中心とした北米市場に輸出されている。このことから、酪農部門は、肉牛供給という面からも牛肉生産にとって重要な側面を担っている。

　NZの牛肉生産は、酪農部門と同様に、国内の市場規模が小さいことから産業として輸出依存度が高く、原皮などを含むすべての肉牛関連生産物のうち、金額ベースで約８割が輸出に向けられる。このため、肉牛生産もまた、価格面などで国際市場の影響を強く受けているといえる。

　肉用牛の飼養頭数は、収益悪化による経営規模の縮小や、肉用牛から酪農、養鹿、林業など収益性の高い部門への転換などが背景となり、95年６月期の518万頭をピークに減少を続けていた。また、97/98年度および98/99年度と２年連続で発生した東部を中心とする干ばつにより、早期出荷や繁殖牛のとう汰も進み、その後も、他の畜種への転換などで飼養頭数の増加がみられなかった。しかし、アジア諸国でのオセアニア産牛肉需要の高まりから相場が上昇したことで、2006年６月期の肉用牛飼養頭数は、前年同期比0.6％増の445万８千頭と上向きに転じている。

　牛肉の生産量は、96/97年度を境に減少傾向にあったが、干ばつから回復したことで、2000/01年度には増加に転じている。2005/06年度の生産量は、乳製品価格の上昇を受けて経産牛を中心に肉牛部門に回される牛の頭数が減少したことから、前年度比1.6％減の62万トンとなった。

　2005/06年度の輸出量は、牛肉生産量が減少する中で前年度を4.2％下回る37万トンとなった。輸出相手先では、最大の輸出先である北米市場向けが輸出量全体の60％（前年度比１ポイント増）を占め、次いで北アジア向けは28％（同１ポイント減）となっている。

(3)肉牛・牛肉の価格動向

　北米向け輸出の多くを占める経産牛の価格は、輸出の不振を極めた95/96年度を底に回復傾向にあったものの、2002/03年度は、最大の輸出市場である米国での乳用牛のと畜頭数の増加などによる需給緩和により落ち込みを見せた。しかし、米国経済が好調に推移していることや2003年５月にカナダで発生したBSEによる米国への食肉供給がストップしたことなどから価格は上向きに転じている。2005/06年度は、前年度比3.4％高のキログラム当たり248.5NZセントと上昇した。

　ニュージーランド（NZ）の生乳生産量の95％以上を取り扱うとされる最大手の乳業会社フォンテラは2006年７月、2005/06年度（６〜５月）決算の一部を公表した。それによると、乳製品国際価格の高騰を背景に、売上高は前年度比６％増の130億NZドルに達し、生産者への支払乳価については乳固形分キログラム当たり4.10NZドルと年度当初の見通しから25NZセント引き上げる形となった。

　2005/06年度のNZにおける生乳生産の状況をみると、最盛期となる９〜10月にかけて低温、多雨により放牧環境が悪化したことで生産が落ち込み、当初は、前年度実績を下回ると予想されていた。しかし、その後の気象条件の回復により、生産量は最終的に前年度実績並みに到達したとみられている。この結果、2005/06年度のフォンテラの生乳取扱量は、供給酪農家戸数の増加もあり、過去最高水準となる前年度比３％増の1,400万キロリットルを超える集乳、加工実績を記録し、一定水準の乳製品生産量を確保できたとみられている。

　一方、2005/06年度の乳製品の国際市場は、豪州やEU、米国など主要乳製品輸出国での生乳生産量の低迷により市場供給量が減少傾向にある中で、原油産出国や経済成長の著しい中国などを中心に乳製品需要が高まり、需給はひっ迫傾向が続いている。このため、乳製品の国際価格は高水準で推移しており、乳製品生産の大部分を輸出に向けるフォンテラにとっては、これが追い風となり、売上高の増加に大きく寄与する結果となっている。

　フォンテラでは、売上高の増加要因として、市場変化に見合った迅速性と柔軟性が好結果をもたらしたとしている。また、乳製品の国際市場価格の上昇に加え、特に米国向け輸出価格が、粉乳やプロテインなどを中心に大きく上昇したことも寄与したとしている。

　売上高が増加した結果、2005/06年度の生産者支払乳価は、最終的に乳固形分１キログラム当たり4.10NZドルと、年度当初に予測した3.85NZドルに対して6.5％の引き上げとなった。この乳価水準についてフォンテラは、酪農家全体でみれば、増額50億NZドルを超える支払いとなり、主要通貨に対してNZドル高で推移した為替相場の状況下で、この乳価水準を維持できたことは大きな成果であったとしている。

　2006/07年度の見通しについては、さらなる内部コストの削減などを通じ、酪農家にとってより価値のあるものにしたいとしている。

　世界の乳製品輸出市場に占めるNZの割合は32％（2004年実績）とEUに次ぐ高い位置を占めており、国際相場の動向は、生産者への支払乳価に大きな影響を及ぼすことになる。

乳価の推移（乳固形分１kg当たり、単位：ＮＺドル)