• １．一般経済の動向



• ２．農・畜産業の概況



• ３．畜産の動向
• （１）酪農・乳業
• 　(1) 主要な政策
• 　(2) 生乳の生産動向
• 　(3) 牛乳・乳製品の需給動向
• 　(4) 乳価の動向



• （２）肉牛・牛肉産業
• 　(1) 主要な政策
• 　(2) 牛の飼養動向
• 　(3) 牛肉の需給動向
• 　(4) 肉牛価格の動向



• コラム　100年に１度といわれる干ばつに見舞われた豪州農畜産業

　豪州経済は、90年代に入り個人消費や住宅建設の増加などの内需の拡大を背景に、実質国内総生産（GDP）成長率は比較的高い水準で推移したが、2000年７月の物品サービス税（GST）導入の影響により、シドニーオリンピック終了後の2000年末、一時的にマイナス成長となった。だが、再び個人消費や住宅建設などの内需回復、また、鉄鋼石、石炭などの第一次産品を中心とした輸出の増加も手伝って経済は回復に向かい、その後は順調に推移している。2006/07年度の実質GDP成長率は、前年度から0.3ポイント上昇の3.3％と安定した成長を持続している。また、GDPも9,998億３千万豪ドルと前年度を上回った。

　2006/07年度の平均失業率は、安定した経済状況を反映し、前年度から0.4ポイント改善して4.5％と過去最低水準となった。平均失業率は、1994/95年度以降、継続的に１ケタ台を維持している。

　一方、貿易収支については、主要通貨に対して豪ドル高で推移する為替動向やおう盛な国内需要などにより、2006/07年度は122億１千万豪ドルの赤字を計上し、５年連続での記録的な赤字となった。

　なお、日本は、輸出入を合わせた貿易総額で米国を上回り、豪州にとって引き続き最大の貿易相手国であるが、最近は、第２位の中国との貿易の伸びが著しい。

　豪州の農業（林業、水産業を除く）は、GDPで全体の約2.2％（2006/07年度）、就業人口で全体の約3.5％（林業、水産業を含む）を占めるにしかすぎず、産業全体に占める割合は必ずしも高くない。しかし、2006/07年度の全商業輸出額に占める農産物の割合は16.3％と鉱物資源（62.8％）に次いで高く、輸出産業の中で重要な位置を占めている。

　豪州では、国土面積（約７億７千万ヘクタール）の約６割に相当する約４億６千万ヘクタールが農業可能地であるが、そのうちの約９割は牛や羊の放牧のみに利用可能な自然草地であり、野菜などが栽培される耕地面積（採草地を含む）は、約4,800万ヘクタールにしかすぎない。この中で、2005年３月末現在の農場数は、前年より0.5％減の約13万戸となった。豪州の農場数は、97年まで減少傾向で推移し、その後、１農場当たりの農業粗収入の向上に伴い増加傾向となったが、2000年の酪農乳業制度改革や、2002/03年度の大規模な干ばつなどにより、再び減少傾向にある。

　一方、経営面では、肉牛、羊、酪農などの専業経営のみならず穀物などとの兼業も多いことから、農業従事者全体の約８割が何らかの形で畜産経営に携わっているとみられている。

　近年、上昇を続けていた農業粗生産額は、2002/03年度の干ばつの影響により大きな落ち込みをみせたが、その後はおおむね増加基調にある。2006/07年度は畜産物の生産が前年度をわずかに上回った反面、穀物生産が前年度を大きく下回ったことで、前年度比10.6％減の約343億３千万豪ドルとなった。

　内訳をみると、畜産物粗生産額が同2.1％増の約181億９千万豪ドル、一方、穀物など畜産以外の農産物の粗生産額が同21.6％減の約161億５千万豪ドルとなっている。干ばつの影響などにより農業全体の過半数割れとなっていた畜産物の粗生産額は、穀物部門の落ち込みなどから、過半数を上回る結果となっている。

　なお、畜産物生産額のうち、肉牛・牛肉は約75億豪ドル（2.7％減）、牛乳・乳製品は約32億豪ドル（4.8％減）である。

　2006/07年度の農産物総輸出額（FOB）は、前年度比0.1％減の約275億９千万豪ドルと、全体としては大きな変化は見られなかった。　このうち、畜産物輸出額は、前年度比7.1％増の約148億３千万豪ドルとなった。内訳は、肉牛・牛肉が約51億豪ドル（9.5％増）、羊・羊肉が約15億豪ドル（0.4％増）、羊毛が約31億豪ドル（20.1％増）、牛乳・乳製品が約24億豪ドル（5.1％減）となり、中国向けなどに輸出を伸ばした羊毛の伸びが特に目立った。

　2006/07年度の畜産物輸出額は、好調な輸出を背景に、農産物総輸出額全体の53.7％と、再び、過半数を上回る結果となっている。

（１）酪農・乳業

　豪州の酪農は、放牧を主体とする経営が大部分であるため、酪農生産が盛んなビクトリア州を中心に、気象条件に恵まれ、牧草生育に有利な地域に集中している。

　また、生産される生乳の約８割が加工向けであり、さらに、製造される乳製品の約７割が輸出向けという輸出依存型産業である。

　従って、生乳生産量は気象条件や牧草の生育状況などによって大きく変動するとともに、酪農経営は乳製品の国際市況および為替の変動の影響を受けやすいという特徴を有している。

(1)主要な政策

　豪州では、かつて、加工原料乳に対する価格補てん政策（連邦制度）と飲用向け生乳に対する最低価格保証政策（各州の制度）を実施していたが、2000年７月１日に両制度がともに撤廃となり、生乳の販売流通は完全に自由化となった。このほか、2003年７月には酪農団体の再編が行われ、豪州酪農庁（ADC）と他の研究機関が統合して新たにデイリー・オーストラリア（DA）が発足し、販売促進や研究開発、マーケット情報提供などを一括して行っている。

　なお、これらの事業財源の多くは、生乳の販売時に課される生産者課徴金（強制徴収）によるものである。

(2)生乳の生産動向

　乳用経産牛の飼養頭数は、1957年の345万１千頭をピークに減少を続けてきたが、92年以降、好調な酪農市況を反映して増加に転じ、その後はおおむね増加基調で推移していた。しかし、2002/03年度の干ばつで飼養環境の悪化が進んだことから、一転して減少に転じている。さらに、2006/07年度の100年に１度といわれる干ばつの影響で、2007年６月末の乳用経産牛飼養頭数は、前年同期比3.2％減の181万頭となった。また、同時点の酪農家戸数も、同8.9％減の8,055戸となった。一方、酪農家の大規模化が進んでいることで、１戸当たりの経産牛飼養頭数は225頭と規模拡大が進んでいる。

　生乳生産量は、90年代に入りガット･ウルグアイラウンド合意に伴う乳製品輸出の拡大への期待を背景に、増加傾向で推移してきた。　2006/07年度の生乳生産量は、大干ばつの影響から、前年度比5.0％減の958万２千キロリットルと減少した。

　豪州では、放牧に適した乳牛へと品種改良が進められたこともあり、日本や米国などと比較して経産牛１頭当たり乳量はそれほど多くない。しかし、近年は、遺伝的改良や飼養管理技術の改善などにより着実に増加し、2006/07年度の経産牛１頭当たり乳量は、干ばつにもかかわらず、過去最高となった前年度を1.3％上回る5,324リットルとなった。

　生乳生産量に占める加工向けのシェアは、乳製品輸出の拡大に伴って徐々に上昇する傾向にあった。しかし、2006/07年度は、生乳生産量が前年度に比べて減少したことや、国内の飲用乳需要が回復傾向にあることなどから、前年度比2.0ポイント減の77.5％となった。生乳生産量を州別に見ると、ビクトリア州が全体の66％を占めて他州を大きく引き離しており、豪州最大の酪農地域であることを示している。

　一方、飲用乳の処理量は、シドニーなど大消費地を擁するニューサウスウェールズ州が最も多く、ビクトリア州、クイーンズランド州と続いている。

　このように、生乳生産に占める飲用向けの割合が州によって大きく異なっているため、飲用向け割合が高い地域とそれ以外の地域とでは、乳業メーカーごとの平均生産者乳価にも差が生じている。

　主要乳製品の生産量は、乳製品の国際需要の拡大を反映して増加傾向にあったが、2002/03年度の干ばつの影響により減少に転じた。2006/07年度の生産量も干ばつの影響により、全体として前年度を下回った。品目別にみるとチーズが2.4％減の36万４千トン、脱脂粉乳が8.2％減の20万９千トン、全粉乳が14.5％減の13万５千トン、バター（バターオイルを含む）が8.7％減の13万３千トンとなった。また、チーズ生産の減少に伴い、ホエイパウダーの生産も減少した。

　2006/07年度の主要乳製品の輸出量は、国際的な乳製品需要は高かったものの、生乳生産量が減少したことなどからバター、チーズ以外の品目で前年度の輸出量を下回った。中でも全粉乳は前年度比13.0％減と大きく減少した。

　2006/07年度の乳製品生産量に占める輸出量の割合は、全粉乳が100.0％超（過去の在庫分も含む）、脱脂粉乳が96.8％、チーズが58.4％、バター（バターオイルを含む）が55.5％と、輸出量は生産量の過半を占めており、輸出依存度が高いことが読み取れる。

　乳製品の輸出先は、日本、東南アジアを含めたアジア地域の合計が、輸出額ベースで全体の69.6％と、圧倒的なシェアを占めた。　特に粉乳類は、還元乳などの需要が多い東南アジア地域向けの輸出割合が高く、脱脂粉乳、全粉乳ともに輸出量全体の約７割がアジア諸国向けに輸出されている。

　飲用乳の１人当たり消費量は、他の先進国と同様に飲用乳以外のさまざまな飲料が市場に投下されたことで、90年代中ごろから減少傾向で推移してきた。しかし、カフェ文化の浸透などに伴い飲用乳の間接消費が増えた結果、2003/04年度からわずかながら増加に転じ、2006/07年度は前年度比2.9％増の103.6リットルとなった。また、最近の健康ブームを反映してヨーグルトの消費の伸びが目立っている。一方、増加基調で推移してきたチーズの１人当たり消費量は、ここ数年、伸び悩んでいる。

　生産者乳価は、1999/2000年度まで飲用乳価と加工原料乳価の差が２倍以上に拡大していたが、2000年６月末をもって飲用向け生乳に対する最低価格保証制度が廃止となり、それ以降、飲用向けの乳価は大きく低下した。2006/07年度の平均乳価は、国際的な乳製品市況の上向きを反映して前年度並みの１リットル当たり33.2豪セントと、引き続き上昇傾向にある。

（２）肉牛・牛肉産業

　豪州の肉牛生産は、酪農生産と同様、牧草（放牧）に依存した生産構造となっており、また、牛肉生産量の６割以上を輸出に向ける輸出依存型産業となっている。

　肉牛は、乳牛に比べると粗放的な飼養管理が可能であり、また、利用可能な草地の範囲が広いことに加え、熱帯・乾燥地域などの自然条件が厳しい地域でも、これに適応する品種を選択的に導入することによって飼養が可能となることから、内陸部の極端な乾燥地帯を除き、ほぼ豪州全土でさまざまな品種による生産が行われている。

(1)主要な政策

　肉牛や牛肉の需給を管理する制度・政策は特になく、生産者は国内外の市場動向を勘案しつつ経営を行っている。また、豪州家畜検疫検査局（AQIS）などの政府機関が防疫政策を、豪州食肉家畜生産者事業団（MLA）などの業界団体が販売促進、研究開発、市場情報の提供などを行っているが、これらの事業財源の多くは、生体の取引（販売）時に課される生産者課徴金（強制徴収）によるものである。

(2)牛の飼養動向

　豪州における牛飼養頭数（乳牛を含む）の推移を中・長期的に見ると、1960年代後半から70年代半ばにかけて、世界的な牛肉需要の増大を背景に急速に増加し、76年には過去最高の3,343万頭を記録した。その後、第二次オイルショック（79年）などによる世界的な牛肉需要の減退や肉牛経営の悪化、大干ばつの発生（82年）などによってと畜頭数が急増し、84年には2,216万頭とピーク時である76年の飼養頭数に比べ約３分の２まで減少したが、それ以降は緩やかな増加に転じた。

　96年以降は、干ばつなどの影響による増減はみられたものの、全体として2,600〜2,700万頭台でほぼ安定的な推移となった。しかし、2002/03年度の干ばつの影響で頭数は再び落ち込みをみせている。その後の飼養頭数の回復により、05〜06年は、2,800万頭台で推移したが、2007年６月末の牛飼養頭数は、2006/07年度の大干ばつの影響で、前年比3.6％減の2,780万頭となった。

　肉用牛の飼養頭数を州別に見ると、クイーンズランド州（シェア41.5％）、ニューサウスウエールズ州（同21.5％）、ビクトリア州（同15.4％）の東部３州で全体の８割近くを占めている。また、近年は東南アジア向け生体牛輸出の拡大を背景に、クイーンズランド州北部や北部準州（同5.8％）の伸びが著しい。

　2006/07年度の牛と畜頭数（子牛を含む）は、干ばつの影響で早期出荷が進んだため、前年度比8.1％増の908万１千頭となった。

　枝肉生産量についても、と畜頭数の増加により、同7.2％増の222万６千トンとなった。

　また、牛肉の輸出量は、主要輸出先であるアジア各国での米国産牛肉輸入再開の影響が少なかったこと、干ばつによると畜頭数の増加から牛肉生産が増加したことなどから、同8.6％増の103万トン（船積み重量ベース）となり、過去最高を記録した。

　2006/07年度の国別輸出量（船積み重量ベース）の割合は、米国向けが前年度比2.0ポイント減の29.9％、日本向けも同2.3ポイント減の40.3％と、いずれも減少した。しかし、日本向けは、豪州にとって引き続き最大の輸出先となっている。一方、韓国向けは、同2.0ポイント増の17.0％と上昇した。輸出量でみれば、米国向け、日本向けともに前年度実績を上回ったが、韓国向けが、米国産牛肉再開後も同国産牛肉の輸入が限定されたことで、豪州産牛肉需要に拍車がかかり、過去最大の輸出実績を記録した。

　生体牛の輸出については、90年代中頃からインドネシア、フィリピンなど東南アジア向けの肥育素牛を中心に急増した。生体牛の輸出は、97年のアジア経済危機の影響により一時的に減少したものの、その後の順調な経済復興や中東諸国など新規市場の開拓もあって、再び増加基調に転じ、2002/03年度には、100万頭を超え史上最高となった。その後、連続して減少していたが、2006/07年度は、最大の相手国であるインドネシア向けが経済伸長などから大幅に増加し、前年度比16.5％増の68万頭となった。

　2006/07年度の豪州の１人当たりの牛肉消費量は、小売価格上昇にもかかわらず、好調な経済を反映して前年度比1.4％増の36.3キログラムとなった。しかし、近年では、健康志向や低価格を反映して鶏肉が伸びており、食肉の中では鶏肉（38.9キログラム）の消費量が最も多く、次いで牛肉、豚肉（23.2キログラム）、羊肉（14.4キログラム）の順となっている。

　肉牛の販売価格は、96〜97年にかけて、英国などにおけるBSE報道やアジア経済危機などによる世界的な牛肉需要減退の影響を受けて低迷した。その後は需要が回復した反面、供給がタイトであったことから、肉牛販売価格は回復基調に転じ、2001年９月には、過去最高水準の高値となった。

　2005/06年度は、干ばつの影響が緩和してきたことから肉牛生産者の出荷抑制傾向がみられた中で、豪州産牛肉に対する需要が引き続き高かったことから、肉牛価格は上昇基調で推移し、再び最高水準に達している。しかし、2006/07年度は、干ばつの影響で、早期出荷が進んだことなどから、肉牛価格は下落した。

　2006/07年度の豪州の農畜産業は100年に１度といわれる大規模な干ばつに見舞われた。この干ばつは、東部州を中心に広範囲にわたり、記録的な雨不足に加え、高温、強風、一部地域での霜害といった状況をもたらした。このため、穀物、酪農および肉牛といった豪州の主要農畜産物の生産に大きな影響を及ぼした。

　特に穀物については、東部州を中心として生産量が大幅に減少した。2006/07年度の冬穀物生産は、冬から夏にかけ記録的な降水不足となったことから単位面積当たりの収穫量が悪化し、前年度比57.0％減の１,761万３千トンと2002/03年度の干ばつ以来の大幅な減少となった。これは過去５年間の平均生産量を49.9％下回る水準である。また夏穀物についても、作付け時に降水不足となったことから作付面積が減少したため、同50.3％減の218万１千トンとなった。これは過去５年間の平均生産量を44.8％下回る。主な穀物生産量は次のとおりである。

　また、豪州における穀物価格は、豪州における穀物の不作や国際市場における穀物需要の増加に伴い、2006年後半に大きく上昇した。豪州政府では、こうした穀物需給状況に対応して、穀物輸入の承認手続きを進めていたが、最終的には輸入実績はなかったとみられる。

　この干ばつ気象は、豪州の畜産物生産にも大きな影響を及ぼした。酪農については、降水不足に伴う牧草の生育不良により、豪州生乳生産の約３分の２を占めるビクトリア州などにおいて、粗飼料不足が深刻化した。このため家畜の保有が困難となった酪農家では、購入飼料の増加、乳牛の早期乾乳、乳牛の一時的な預託（カウパーキング）および乳牛の売却・とう汰といった対応を余儀なくされた。この結果、2006/07年度における豪州の生乳生産量は、前年度比5.0％減の958万２千キロリットルとなり、2002/03年度の干ばつ以降１千万キロリットル台近くで推移していた生乳生産量は、再び減少に転じた。また、酪農経営状況については、干ばつの影響や乳製品国際価格の上昇が2006/07年度の生産者乳価へ反映されなかったことから、大幅な赤字となった。

　肉牛生産については、干ばつの影響により2006年末に肉牛出荷頭数が増加するとともに取引価格が大幅に下落した。この結果、2006/07年度の牛肉生産量は増加した。肉牛飼養頭数については、干ばつによりと畜が進んだものの、北部地域で気象状況に比較的恵まれたことから、2002/03年度の干ばつ時より頭数の減少は小さかった。