米国経済は、2003年第2四半期以降、堅調な個人消費、民間設備投資の持続などにより、年率3％前後の成長を記録してきた。しかし、2007年は、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇などによる一部個人消費の陰りや、インフレ対応として実施された金利の引上げなどによる住宅市場の冷え込みにより、経済成長の減速傾向が加速化した。また、住宅価格の下落を引き金にして、サブプライムローン（低所得層向け住宅ローン）の貸倒率が高まり、2007年8月には関連の金融商品が大量に格下げになるなど、金融資本市場の変動などにより、経済成長の先行きについて不透明感が高まった。

　このような経済状況を反映して、2007年の実質国内総生産（GDP）成長率は、前年から0.8ポイント下落し、3年連続して前年を下回る伸びとなった。一方、原油価格の上昇などを反映して、同年の消費者物価指数は前年比2.8％高、生産者物価指数も同3.9％高となった。また、2006年の貿易収支は、貿易赤字（国際収支ベース）が前年比1.9％減、金額にして163億ドル減の8,310億ドルとなった。

　米国経済における農業の位置付けは、他産業の発展に伴い時代の経過とともに低くなる傾向にあるものの、2007年においては、GDPに対する農業生産（農産物販売額：現金収入の暫定値）の占める割合は2.1％と前年を0.3ポイント上回った。世界的に見ると、農業生産額は中国に次いで第2位、農産物貿易額は輸出入ともに首位を占めるなど、世界の農産物需給における米国農業の影響力は引き続き高い水準にあると言える。

　2007年の農業経営体数（農産物の年間販売額1千ドル以上）は220万5千戸であった。また、1経営体当たりの農用地面積は418エーカー（167ヘクタール）で、農用地面積全体としては9億2,146万エーカー（3億7,673万ヘクタール）であった。なお、年間10万ドル以上の農産物販売実績のある経営体は全体の16.7％で、全農用地面積の63.5％を占めている。

　2007年の農産物販売額（現金収入の暫定値）は、2,885億ドルと前年を19.8％上回った。このうち、作物部門は1,499億ドルで前年比22.6％増となった。畜産部門も前年を16.9％上回る1,386億ドルとなり、農産物全体に占めるシェアは、前年を1.2ポイント下回る48.0％となった。

　畜産部門における品目別の販売額を見ると、肉用牛が498億ドル（農産物全体に占める割合は17.2％）と第1位で、次いで酪農が355億ドル（同12.3％）となった。また、作物部門では、生産量の5割強が家畜飼料に仕向けられるトウモロコシの販売額が340億ドル（同11.8％）と最大となっており、畜産が米国農業に与える影響は極めて大きい。

(1)　酪農・乳業
　米国は年間約8,400万トン強の生乳を生産する世界最大の酪農国である。しかしながら、国内に巨大な消費市場を抱えていることなどから、国際乳製品市場における米国の地位は比較的低いものとなっている。

（１）　主要な政策

　酪農の主な制度には、加工原料乳価格支持制度と連邦生乳マーケティングオーダー制度（FMMO）がある。

　加工原料乳価格支持制度は、米国農務省（USDA）の1機関である商品金融公社（CCC）が、加工原料乳の支持価格水準に見合う価格でチーズ、バターおよび脱脂粉乳を買い上げることにより、加工原料乳の価格を間接的に支持する制度である。

　この制度は96年農業法に基づき、2000年1月1日以降廃止されることとなっていたが、生産者の強い反対などを反映して、2002年農業法では2007年12月まで延長することとされた。現行の2008年農業法においては、これまでの仕組みを実質的に維持した上で、加工原料乳価格支持制度を乳製品価格支持制度に名称変更し、加工原料乳の支持価格を廃止して主要乳製品の支持価格を法律で定める制度に変更された。

　一方、FMMOは、オーダー地域内で取引される飲用規格生乳について、用途別の最低取引価格を設定するとともに、生乳取扱業者に対して、生産者へのプール乳価での支払いを義務付けることにより、生産者に対しては安定的な市場を確保すること、また、消費者に対しては合理的な価格で十分な量の良質な飲用乳を供給することを目的としたものである。紆余（うよ）曲折を経て、2000年1月からは（１）オーダー数の再編統合（31から11へ。その後2004年4月に1地域が廃止されて10地域となった。）、（２）生乳の用途区分の再分類（3区分から4区分へ）、（３）最低取引価格の設定に用いられる価格について、これまでの基礎公式価格（BFP）に代えて、多成分価格形成システムに基づく新基礎価格の導入―などの変更が加えられた。

（２）　生乳の生産動向

ア．酪農経営体数
　 酪農経営体数は、小規模層を中心に一貫して減少傾向で推移しており、2007年には前年比6.6％減の約7万戸となった。

イ　飼養頭数と生産量
　 経産牛の飼養頭数は、80年代中頃から一貫して減少傾向で推移してきたが、99年に減少傾向に歯止めがかかり、その後は、小幅な増減を繰り返している。2007年の経産牛飼養頭数は、前年比0.6％増の919万頭となった。

　また、2007年の生乳生産量は、前年比2.1％増の8,421万トンとなった。

ウ　経産牛1頭当たり乳量
　 経産牛1頭当たり乳量は、70年代中頃以降を見てもほぼ毎年増加傾向で推移しており、2007年では、前年比1.6％増の9,164キログラムとなった。

エ　地域別生産動向
　 生乳は、すべての州において生産されているが、生産量の5割強は上位5州（カリフォルニア、ウィスコンシン、ニューヨーク、アイダホ、ペンシルバニア）によって占められており、上位10州（6位以下：ミネソタ、ニューメキシコ、ミシガン、テキサス、ワシントン）では全体の7割強を占めている。特に、93年にウィスコンシン州を抜いて首位になったカリフォルニア州は、その後も生産拡大を持続し、2007年の生産量は前年比4.8％増の1,845万トンとなった。また、第2位のウィスコンシン州は、同2.9％増の1,092万トンとなった。

　カリフォルニア州を代表とする西部の新興生産地域は、冬期でも比較的温暖で乾燥しているために畜舎などへの投資コストが低く、さらに安価な労働力も確保しやすいことなどから、大規模化が図りやすいという利点がある。カリフォルニア州では、500頭以上の経営体による生産量の州全体に占める割合が88.5％であるのに対し、ウィスコンシン州では22.0％となっている。

（３）　牛乳・乳製品の需給動向

ア　生産動向
　 2007年のチーズの生産量（カッテージチーズを除く）は、前年比2.6％増の444万トンとなった。このうち、チェダーチーズを中心とするアメリカンタイプの生産量は同0.9％減（175万9千トン）となったが、モッツァレラチーズなどイタリアンタイプの生産量は同5.7％増（190万5千トン）と前年を上回った。イタリアンタイプの生産増は、宅配ピザやファストフードでの需要の増加によるところが大きい。同年のチーズ生産量では、アメリカンタイプが40％、イタリアンタイプが43％のシェアを占めた。

　また、脱脂粉乳の生産量は、前年比4.4％増の58万9千トンとなった。一方、バターの生産量については、前年比5.8％増の69万5千トンとなった。

イ　消費動向
　 1人1年当たりの飲用乳・クリーム消費量（製品ベース、以下同じ）は、ほかの飲料との競合などにより、近年、おおむね減少傾向で推移しており、2007年では前年比0.6％減の93.6キログラムとなった。なお、飲用乳の消費は、全脂牛乳から低脂肪牛乳、脱脂牛乳へと低脂肪タイプへの移行が進んでいる。

　一方、1人1年当たりのチーズ（カッテージチーズを除く）消費量は、近年、増加傾向で推移しており、2007年では前年比0.7％増の14.8キログラムとなった。また、1人1年当たりのバター消費量は、前年比0.3％増の2.1キログラムとなった。

（４）　牛乳・乳製品の価格動向

ア　生乳価格
　 2007年の加工原料乳の平均価格（グレードB規格生乳の農家販売価格）は、堅調な乳製品国際価格を反映して、前年比49.0％高の100ポンド当たり18.16ドルとなった。また、同年の生乳平均販売価格は、前年比48.2％高の19.21ドルとなった。

イ　乳製品の卸売価格
　 2007年の乳製品の卸売価格は、堅調な乳製品国際価格を反映して、軒並み前年を上回って推移した。チェダーチーズ価格は前年比42.8％高のポンド当たり174.1セントとなった。また、脱脂粉乳価格は、前年比96.5％高の同177.6セント、さらに、バターは、前年比10.7％高の136.8セントとなった。

（５）　乳製品の政府買い上げ

　2006年は商品金融公社（CCC）による余剰乳製品の買い上げが脱脂粉乳で実施されたが、2007年は堅調な輸出需要を反映して米国内の乳製品価格が堅調に推移したことから、買い上げは実施されなかった。

(2)　肉牛・牛肉産業
　米国は、世界の牛肉生産量の約4分の1を占める最大の生産国であると同時に、世界最大の牛肉輸入国でもある。国内的にも、肉牛産業は農産物販売額に占める割合が最大となっており、米国農業の中でも最も重要な部門の一つとなっている。

　肉用子牛生産は、家族経営による粗放的な生産・管理が行われる一方、育成された肥育素牛は、大規模なフィードロットで効率的な穀物肥育が行われている。また、肉牛の流通面では、大手パッカーによる寡占化が顕著となっている。

（１）　肉牛の生産動向

ア　肉用牛繁殖経営体数
　 肉用牛繁殖経営体数（年間に1頭以上飼養）は、近年減少傾向で推移しており、2008年も前年比1.2％減の75万7千戸となった。

イ　飼養頭数
　 2008年1月1日現在の牛総飼養頭数は、前年比1.0％減の9,604万頭となった。米国のキャトルサイクルは、95年をピークに9年連続で減少し続けた後、2005年にはいったん上昇局面に転じたものの、2006年のテキサス州を中心とした中南部における干ばつ、また、2006年後半以降の飼料コスト高の影響などにより、肉用牛繁殖経営の収益性が悪化し、肉用繁殖雌牛の規模拡大が抑制された結果、牛の総飼養頭数は全体的に伸び悩んでいる。

　2008年1月1日現在の飼養頭数の内訳を見ると、肉用繁殖雌牛は前年比1.3％減の3244万頭、また、500ポンド（約227キログラム）以上の肉用繁殖後継牛は、前年比3.9％減の565万頭となった。

　さらに、2007年における子牛生産頭数（乳用種を含む）は、肉用繁殖雌牛の飼養頭数が伸び悩んだことにより、前年比2.0％減の3,676万頭となった。

（２）　牛肉の需給動向

ア　生産動向
　 2007年の成牛と畜頭数（コマーシャルベース）は、前年比1.7％増の3,426万頭となった。

　種類別（連邦政府検査ベース）では、去勢牛が前年比1.1％減となったが、未経産牛は前年比3.9％増、また、経産牛は前年比6.3％増とそれぞれ前年を上回った。

　一方、2007年の成牛と畜時平均生体重（連邦政府検査ベース）は、前年比0.9キログラム減の578.3キログラムとなった。また、平均枝肉重量（連邦政府検査ベース）も、前年比2.3キログラム減の352.0キログラムと前年を下回った。

　この結果、2007年の牛肉生産量（枝肉ベース）は、前年比1.0％増の1,203万トンとなった。

イ　輸出入動向
　 2007年の牛肉輸入量（枝肉ベース）は、米国内の生産量が増加したことなどから、前年比1.1％減の138万4千トンとなった。国別に見ると、前年、カナダから首位の座を奪った豪州からの輸入量が、前年同の40万3千トンで最大となり、カナダからの輸入量は、同6.5％減の35万8千トンと減少した。

　一方、同年の生体牛の輸入は、メキシコからの輸入が前年比13.3％減の109万頭となったものの、カナダからの輸入は同36.1％増の140万4千頭となり、全体では同9.0％増の249万5千頭となった。

　2003年12月、米国内で初めてBSEが発生した影響を受け、2004年に大幅に減少した牛肉輸出量は、2007年には前年比25.3％増の65万トンと前年を大幅に上回った。国別では、メキシコ向けは同11.2％減の26万6千トン、カナダ向けは同42.1％増の15万4千トンとなった。また、2003年まで最大の輸出相手国であった日本向けは、前年比208.7％増の7万2千トンとなった。

ウ　消費動向
　 1人1年当たりの牛肉消費量（小売重量ベース）は、健康志向の高まりなどから減少傾向が続いたが、小売価格の値下がりや消費拡大キャンペーンが奏功し、94年以降わずかながら増加傾向で推移してきた。2000年以降はわずかな増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移しており、2007年は輸出量が増加したことなどから、前年比1.0％減の29.6キログラムとなった。

（３）　肉牛・牛肉の価格動向

ア　肥育素牛価格
　 肥育素牛価格（オクラホマシティー、600〜650ポンド）は、2007年平均では、100ポンド当たり115.4ドルと前年を2.0％下回った。

イ　肥育牛価格
　 2007年の肥育主要7州（アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、アイオワ、カンザス、ネブラスカ、テキサス）における肥育素牛導入頭数は、前年比1.3％減の2,033万頭、また、肥育牛出荷頭数は前年比0.8％減の1,952万頭となった。

　チョイス級肥育牛価格（ネブラスカ、1,100〜1,300ポンド、去勢牛）は、2007年平均で100ポンド当たり91.8ドルとなり、前年に比べて7.5％上昇した。

ウ　牛肉卸売価格
　 2007年の卸売価格（チョイス級、600〜900ポンド、カットアウトバリュー）は、前年比2.0％高の100ポンド当たり149.8ドルとなった。

エ　牛肉小売価格
　 牛肉の2007年の平均小売価格（チョイス級）は、前年比4.8％高のポンド当たり415.9セントとなった。

(3)　養豚・豚肉産業
　米国の養豚産業は、アイオワ州やイリノイ州を中心とするコーンベルト地帯において、伝統的に穀物生産や肉牛経営の副業として営まれてきた。一方、ノースカロライナ州やオクラホマ州でのインテグレーションの出現が、養豚産業に対し、生産・流通などの面で大きな変化をもたらしてきた。

　また、95年に40数年ぶりに純輸出国に転じた豚肉輸出は、近年大幅な伸びを示している。一方で、大規模経営体による環境問題が顕在化しており、各州において環境規制を強化する動きがみられている。

（１）　豚の生産動向

ア　養豚経営体数　養豚経営体数は、小規模層を中心として減少傾向で推移している。2007年は7万5千戸となった。1経営体当たりの飼養規模別では、100頭未満の層が全経営体数の69.5％を占めているものの、飼養頭数では全体の0.9％を占めるにすぎない。一方、5千頭以上の層は、経営体数全体の3.8％にすぎないが、全飼養頭数の60.1％を占めている。

イ　飼養頭数
　 豚飼養頭数は、2002年には前年をわずかに下回ったものの、2003年以降は再び増加傾向で推移し、2007年（12月1日現在）では、前年比9.1％増の6,818万頭となった。

　飼養頭数の内訳を見ると、繁殖用豚は前年比2.4％増の623万頭に、また、肥育豚は前年比9.8％増の6,194万頭となった。

　2007年（2006年12月〜2007年11月）の子豚生産頭数は、一腹当たり産子数が前年比1.5％増の9.22頭となったことに加え、繁殖母豚が前年比5.3％増となったことなどから、11,287万頭と前年より6.9％増加した。

（２）　豚肉の需給動向

ア　生産動向
　 2007年のと畜頭数（コマーシャルベース）は、前年比4.2％増の10,917万頭となり、豚肉生産量も前年比4.2％増の996万2千トンに増加した。

　なお、2007年のと畜時平均生体重（連邦政府検査ベース）は、前年同の122.0キログラム、また、平均枝肉重量（同）は、前年同の91.6キログラムとなった。

イ　輸出入動向
　 豚肉の輸入量（枝肉ベース）は、97年以降おおむね前年を上回って推移してきたが、2004年に減少傾向に転じ、2007年では前年比2.1％減の43万9千トンとなった。国別に見ると、カナダが35万トン（総輸入量に占める割合は79.0％）、デンマークが4万5千トン（同10.2％）となった。

　また、生体豚の輸入は、ほぼ100％がカナダからのものである。同国からの輸入頭数は、近年、増加傾向で推移しており、2007年では前年比14.2％増の1,000万頭と引き続き高水準となっている。

　一方、輸出量（枝肉ベース）も91年以降、毎年前年を上回って推移してきた。2007年では、最大の輸出先である日本向けが前年比5.6％増の48万7千トン、第2位の輸出先であるメキシコ向けが、同25.9％減の20万5千トン、また、カナダ向けが、同13.1％増の16万7千トンとなったことなどから、輸出量全体では同4.9％増の142万5千トンとなった。

ウ　消費動向
　 1人1年当たりの豚肉消費量（小売重量ベース）は、近年ほぼ横ばいで推移しており、2007年では、生産量が増加したことなどから、前年比4.1％増の23.1キログラムとなった。

（３）　肥育豚・豚肉の価格動向

ア　肥育豚価格
　 肥育豚取引価格は、輸出量が増大したことなどから2003年に上昇基調に転じたが、2005年以降は生産量の増加などにより低下傾向となり、2007年は前年比0.4％安の47.1ドルと昨年に引き続き前年水準を下回った。

イ　豚肉価格
(ア)　部分肉卸売価格
　 2007年の部分肉卸売価格（カットアウトバリュー）は、前年比0.1％安の100ポンド当たり67.5ドルとなった。

(イ)　豚肉小売価格
　 2007年の豚肉の平均小売価格は、前年比2.2％高の1ポンド当たり287.0セントとなった。

(4)　養鶏・鶏肉産業
　米国の養鶏産業は、飼料穀物の大生産国という利点を生かし、生産から流通までの一貫したインテグレーションの進展により、極めて効率的な生産が行われている。また、不需要部位のもも肉を中心として、鶏肉生産量の約15％を輸出すると同時に、米国内では、消費者の健康志向からむね肉を中心として消費を大きく伸ばしている。

（１）　ブロイラーのふ化羽数の動向

　2007年のブロイラーふ化羽数は、ブロイラー価格が前年を上回って推移したことなどから、前年比1.9％増の95億9千万羽となった。

（２）　鶏肉の需給動向

ア　生産動向
　 2007年のブロイラー生産は、ブロイラーふ化羽数の増加や1羽当たりの平均生体重量が増加したことにより、前年を1.8％上回る1,621万トンとなった。生体ベースの1羽当たり平均重量は、骨なしむね肉への需要増に伴うブロイラーの大型化を背景に近年増加傾向にあり、同年では前年比0.7％増の2.50キログラムとなった。

イ　輸出動向
　 ブロイラーの輸出量は、85年以降一貫して増加傾向で推移してきたが、近年、その伸びは鈍化していた。しかし、2005年以降再び増加傾向に転じ、2007年では前年比13.4％増の268万トンとなった。

　国別では、輸出上位3か国であるロシア、中国、メキシコ向けの輸出量を、それぞれ前年比21.3％、同24.1％、同16.9％と増加させた。

ウ　消費動向
　 1人1年当たりの鶏肉消費量（小売重量ベース）は、健康志向の高まりや加工度の高いアイテムの増加などから順調な伸びを示してきたが、2007年は小売価格が上昇したことなどから、前年比2.3％減の38.6キログラムとなった。

（３）　ブロイラーの価格動向

ア　ブロイラー価格
　 2007年のブロイラー価格（生体ポンド当たりの生産者販売価格）は、前年を20.1％上回るポンド当たり43.6セントとなった。

イ　鶏肉価格
(ア)　卸売価格
　 2007年のブロイラーの丸どり卸売価格（中抜き、12都市平均）は、前年比18.8％高のポンド当たり76.4セントとなった。なお、国内向けが主体となっているむね肉がポンド当たり147.7セント（前年比31.8％高）であるのに対し、輸出向けが主体のもも肉は同60.5セント（同56.8％高）と、日本とは異なり、むね肉はもも肉の2.4倍以上の高値となっている。

(イ)　小売価格
　 ブロイラーの丸どり小売価格（中抜き）は、前年比6.3％高の1ポンド当たり111.5セントとなった。

(5)　飼料穀物
　米国は、世界最大の飼料穀物の生産・輸出国である。飼料穀物の主力であるトウモロコシについては、世界の生産量の約4割、輸出量の約6割強を占めていることなどから、世界的な需給動向に与える影響力は極めて大きなものとなっている。

（１）　主要な政策

　飼料穀物については、96年農業法により、政府の定める目標価格と市場価格（またはローンレート）の差を補てんする不足払い制度とこれに関連する減反計画が廃止され、作付けが自由化された。一方、その代替措置として、市場価格とは切り離された形で、過去の作付面積などの実績に基づき、一定の漸減に対する直接支払いを2002年度までの7年間受給できる農家直接固定支払い制度が導入された。このほかの主なものとしては、生産者が農産物を担保に商品金融公社（CCC）からローンレート（過去の市場価格を基に算出）での融資を受けるマーケティング・ローン（価格支持融資制度）がある。なお、飼料穀物価格が需給緩和の影響で、96年の秋をピークに下落し、生産者所得が減少したことを受け、農家直接固定支払い制度の単価に上乗せする形で、98年から毎年緊急支援措置が講じられている。こうした中、紆余（うよ）曲折を経て成立した2002年新農業法では、価格支持融資や農家直接固定支払いを存続させるとともに96年農業法で廃止された不足払い制度に類似した直接支払い制度（価格変動対応型支払い：価格の変動に応じ目標価格との差額を補てん）を新設している。（バイオ燃料関係の話題は囲み記事を参照）

（２）　穀物の生産動向

　2007/08年度（9〜8月）のトウモロコシ（サイレージ用を除く）の生産量は、前年度比23.8％増の130億3,788万ブッシェル（3億3,100万トン）となった。これは、米国政府のバイオ燃料の振興策を受けて、作付面積が前年を19.4％上回った（9,353万エーカー（3,741万ヘクタール））ことに加え、1エーカー（約0.4ヘクタール）当たりの単収が、同1.0％増の150.7ブッシェル（9.6トン/ヘクタール）となったためである。

　2008年8月末現在の在庫量は、前年比24.6％増の16億2,415万ブッシェル（4,100万トン）と大幅に増加した。

（３）　穀物の輸出動向

　2007/08年度のトウモロコシの輸出は、日本、中国向けなどが減少した一方、メキシコ、韓国向けが増加したため、全体では前年度比14.6％増の6,187万トンとなった。なお、日本向けの輸出は、前年度比3.4％減の1,458万9千トンと、輸出量全体の23.6％を占めている。

（４）　穀物の価格動向

　2007/08年度のトウモロコシの生産者販売価格は、飼料および輸出向け需要が前年を下回ったものの燃料用エタノール原料向け需要が増大したことなどから、前年度比31.6％高の1ブッシェル当たり4.20ドルとなった。