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台風第18号による被災農業者への畜産支援対策について

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最終更新日:2015年10月29日

平成27年台風第18号による被災農業者の経営安定を図るため、以下の畜産支援対策を実施します。

1 肉用牛肥育経営安定特別対策事業(新マルキン事業)

  生産者積立金の納付免除(平成27年10〜12月末までの納付分)等。

  実施要綱
  (担当:畜産経営対策部 肉用牛肥育経営課 03-3583-8562)

2 肉用牛経営安定対策補完事業(地域における肉用牛生産基盤強化等対策事業)

  中核的担い手育成増頭推進及び優良繁殖雌牛導入支援の優先採択。

  実施要綱(本文) (別添) (様式)
  (担当:畜産振興部 畜産生産課 03-3583-4365)

3 養豚経営安定対策事業

  生産者負担金の納付免除(平成27年7〜12月分)。

  実施要綱
  (担当:畜産経営対策部 養豚経営課 03-3583-1150)

4 酪農生産基盤確保・強化緊急支援事業

  被災地域の補助対象者を優先採択し、追加要望がある場合には補助対象とする。

  実施要綱
  (担当:畜産経営対策部 酪農経営課 03-3583-2706)

5 生乳流通合理化促進事業

  使用不能となったバルククーラー等のリース導入について、簡易な手続きで補助対象とする。

  実施要綱
  (担当:畜産経営対策部 酪農経営課 03-3583-2706)

6 畜産特別支援資金融通事業

  台風の被災による経営悪化で負債の償還に支障が生じた経営体に対し、緊急的に資金を融通す
 る。(追加貸付日:平成27年12月25日、平成28年1月29日及び2月29日)

  実施要綱(本文) (別添1)
  (担当:畜産振興部 畜産生産課 03-3583-4365)

(被災農業者への畜産支援対策の対象者等)

2、4及び5の事業については、市町村からの台風第18号による畜産関連施設(6次産業化関連施設を除く。)の被害を証明する書面(り災証明書等)の交付を受けた者を対象とする。

1及び3の事業については、以下の(1)及び(2)の市町村からり災証明書等の交付を受けた者を対象とする。
(1) 災害救助法の適用市町村
(2) 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の指定市町村

6の事業については、台風第18号による被災農業者を対象とする。
  事業内容の詳細につきましては、事業担当部署へお問い合わせください。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 畜産振興部 (担当:管理課)
Tel:03-3583-4376



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