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米国農務省、豚流行性下痢(PED)に対する新たな追加対策を表明

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 米国農務省(USDA)は4月18日、現在、米国で感染が拡大している豚流行性下痢(PED)について、米国内での豚の移動の制限を講じないものの、PEDの発生報告を求めるなどの対策強化策を打ち出した。PEDは国際基準では、発生報告を義務化する疾病には該当しないが、米国内でのPEDの拡大を抑制するため、今回の対策となった。
 今回の発表では、PEDの発生報告だけでなく、発生農場由来の豚や、その農場に関連のある車両や機材の移動の状況についても報告が求められる。
USDAのビルサック農務長官は、「当該対策がバイオセキュリティーの抜け穴の特定に寄与する」と述べた。
 また、USDA農業サービス局(USDA/FSA)は、養豚農家向けの融資の条件を緩和することを決めており、担保を不要とするあるいは手数料の減額などにより、融資を受けやすくしている。
表
【山神 尭基 平成26年4月24日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9532



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