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特別経済措置を発令し、農産物などの輸入を制限(ロシア)

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 ロシア大統領府は8月6日、同日付で大統領令「ロシア連邦の安全保障を図るための特別経済措置」について、プーチン大統領が署名したと発表した。
 この経済措置は、今後1年間の輸入を含む国外からの経済活動を禁止、あるいは制限するものである。規制対象となるのは、ロシアに対し経済制裁を行っている国家、個人あるいはそれに賛同する者であり、特に「農業生産物、原材料と食材」を制限するとしている。
 この大統領令に基づき、今後、制限対象とする具体的なリストを作成し、実施計画を定めることとしている。また、同時に国内の需給を調整し、価格高騰などを防止するよう指示しており、国家機関により市場動向を監視し、国内供給の安定化のために生産者、流通業者が一体となって協力するように命じている。
 今回の措置は、ロシアに対して経済制裁を発動しているEU、米国、日本などに対する報復とみられるが、現段階では規制あるいは禁止対象となる国名、製品は具体的に発表されておらず、今後の動向が注目されている。

欧州委員会の動向

 今回のロシアの発表に対し、欧州委員会からのコメントはまだ発表されていないが、7月31日付で次の対ロシア経済制裁を発表しており、8月1日付の官報掲載から適用される。

 《主な制裁内容》
 ・ロシア国有の金融機関に対し、EU証券市場(発行市場と流通市場)へのアクセスの制限
 ・武器の輸出入禁止
 ・軍事、民生の双方に利用できる製品の輸出禁止
 ・天然資源の調査や石油生産に利用される特定技術へのアクセスの抑制
 ・資産凍結およびビザ発給禁止対象者の追加
 ・クリミアおよびセヴァストポリ地域への貿易と投資の制限
【宅間 淳 平成26年8月7日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9531



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