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2014/15 年度主要穀物の生産状況等調査結果(第10 回)を公表(ブラジル)

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 ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は7月9日、2014/15 年度(10 月〜翌9 月)第10 回目となる主要穀物の生産状況等調査結果を発表した。当該調査は、春植えの夏期作物(大豆、第1期作トウモロコシなど)と、秋植えの冬期作物(第2期作トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦など)の生産予測を毎月発表するものである。
 これによると、2014/15 年度の主要穀物の作付面積は、5752 万ヘクタール(前年度比0.8%増)と見込まれている。このうち大豆は、3190 万8300 ヘクタール(同5.8%増)と増加が予測されており、生産量は過去最高の9622 万2100 トン(同11.7%増)が見込まれている。
 一方、第1 期作のトウモロコシの作付面積は、昨年度に引き続き大豆への転換が進んだことを受け、605 万9000 ヘクタール(同8.4%減)と減少が予測されており、生産量は3026 万2900トン(同4.4%減)が見込まれている。
表1
図1

第2期作トウモロコシ生産量、前回から217万トン上方修正

 
 2014/15年度のトウモロコシ生産は、2013/14年度に米国などの豊作を受けてトウモロコシの国際相場が低価格で推移していることから、作付面積の減少が見込まれている。

 第1期作トウモロコシは、例年、8月下旬頃から南部より順次作付けされ、翌4月末頃までにほぼ収穫を終える。今回の調査結果では、収穫の進展を反映し、第1期作トウモロコシの生産量が前回報告から56.8万トン下方修正され、前年比4.4%減の3026万2900トンと見込まれている。州別の作付状況を見ると、トウモロコシの主要生産州全てで作付面積が前年度を下回るとしている。一方、単収は、北東部、南東部を中心とした高温乾燥の影響が限定的であったことから、全体では前年度から増加が見込まれている。
 第2期作トウモロコシは、主要生産州での作付けが完了した中、国内最大のトウモロコシ生産州であるマットグロッソ(MT)州をはじめ、主要生産州では軒並み作付面積および単収の増加が見込まれている。これにより、第1期作トウモロコシの生産量は、前回報告から217万トン上方修正され、同6.5%増の5154万8400トンと予測されている。MT州では、当初、第2期作トウモロコシの作付適期に降雨量が不足したことに加え、2015年2月中旬から発生したトラック運転手によるストライキ(※現在は収束)が作付けにマイナスに働いたとみられていた。しかしながら、2月下旬以降4月頃まで適度な降雨を記録し、生育も良好と状況が好転し、生産量は上方修正された。なお、今回の報告によると、MT州の第2期作トウモロコシは、39%が既に収穫済みで、残りも成熟サイクルの終わりに突入している。これらにより、同国の2014/15年度のトウモロコシ生産量は、同2.2%増の8181万1400トンが見込まれている。

 また、CONABは、新興農業開発地域である北東部を中心としたマトピバ地域の2014/15年度のトウモロコシ生産量を、前回報告からは12.9万トン下方修正し、同3.9%減と見込んでいる。前回報告から下方修正した要因として、ピアウイ州の単収が天候不順により低下したことを挙げている。
 なお、マトピバ地域では大豆の生産が拡大する中、輪作作物としてトウモロコシが選択されており、トウモロコシの生産も年々拡大してきたが、今年度は主に作付面積の減少を受け、前年度から減少に転じる見込みとなった。
表2
表3

大豆生産量、前回から18万トン上方修正

 一方、2014/15年度の大豆生産量は、前年度比11.7%増の9622万トンと過去最高を更新する見込みである。この要因として、大豆の国際価格は下落しているものの、生産コストや生育リスクが低く、他の作物よりも収益性が高いことを挙げている。

 例年、大豆の作付けは9月頃から順次開始され、12月までにほぼ終了する。2014/15年度は、不安定な天候により主要生産地の一部で作付けが遅れたものの、ほぼ全ての州で作付面積が前年度を上回っている。
 主要生産州の単収は、中西部のゴイアス州(国内第4位の大豆生産州)が11月後半から1月にかけて高温乾燥の影響で生産性が低下したものの、それ以外の州では良好とされ、国内の平均単収は、同5.7%増の1ヘクタール当たり3トンが見込まれている。中西部に次ぐ主要生産地域である南部では、前述のストライキにより生産が若干落ち込むと見られていたが、影響が限定的であったことから、国内の大豆生産量は前回報告から18万トン上方修正された。

 なお、CONABは、これまで大幅な伸びを記録してきたマトピバ地域について、2014/15年度の大豆生産量は作付面積の拡大と単収増を受け、大幅な増加を見込んでいる。
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表5
【米元 健太 平成27年7月10日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4391