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2015/16年度主要穀物の生産状況等調査結果(第4回)を公表(ブラジル)

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 ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は1月12日、2015/16年度(10月〜翌9月)第4回目となる主要穀物の生産状況等調査結果を公表した。当該調査は、春植えの夏期作物(大豆、第1期作トウモロコシなど)と、秋植えの冬期作物(第2期作トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦など)の生産予測を毎月公表するものである。
 これによると、2015/16年度の主要穀物の作付面積は、夏期作物と冬期作物の合計で5845万ヘクタール(前年度比0.9%増)と見込んでいる。
 このうち、第1期作トウモロコシの作付面積は、トウモロコシの国際相場の低迷で収益性が相対的に高くなっている大豆への転換が前年度に引き続き進むことから前年度比7.8%の減少予測となっている。 
 一方、大豆の作付面積は3.5%の増加が予測されており、生産量は初の1億トン超えと過去最高が見込まれている。
表1

第1期作トウモロコシ生産、前年度比7.7%減の見込み

 第1期作トウモロコシは、例年、8月頃から南部より順次作付けされ、翌4月頃までに大体の収穫を終える。今回の報告では、2015/16年度の第1期作トウモロコシの生産量は、前回報告から28万トン上方修正されたものの、依然として前年度比7.7%減と見込んでいる。これは、主要生産州で作付面積が軒並み減少する見通しによるもので、特に第1期作の5割弱を担う南部の穀倉地帯では顕著な減少が見込まれる。ただし、前回報告まで、受粉期の多雨による水分過多を受け大幅な単収減が見込まれていた第1期作トウモロコシ最大生産州のリオグランデドスル州(最南部)は、引き続き土壌中の水分過多の懸念はあるものの生育への影響が限定的とみられることから、単収が前年度微減程度にまで上方修正されている。
 また、ブラジルでは、肥料の多くを輸入に依存しており、ドル高レアル安で推移する現在の為替相場下では肥料代が上昇しているため、相対的に肥料投入量が少ないとされることもあり、大豆増産の流れは当面、続くとみられている。一部の農業協同組合では、大豆偏重による土壌悪化を防ぐため、トウモロコシの作付けを呼びかけているものの効果は限定的である。

 第2期作トウモロコシは、主に中西部と南部パラナ州で1〜3月にかけて作付けが、5〜8月にかけて収穫が行われ、多くは輸出に仕向けられる。今回の報告では、未だ具体的な作付面積見込みが公表されておらず、前年度並みに仮置きされている。今後、春植えの夏期作物(大豆、トウモロコシ)の生産状況を受け、徐々にその見通しが判明する。なお、2011/12年度以降、第2期作の生産量は第1期作を上回って推移し、年間の生産量に占める割合も年々高くなっている。

 また、CONABは、新興農業開発地域である北東部を中心としたマトピバ地域の2015/16年度のトウモロコシ生産量を、前年度比8.9%減と見込んでいる。マトピバ地域では土壌改良が進み優良農地が拡大する中、近年、大豆の生産が増加する一方、トウモロコシの生産は、相対的に減少傾向となっている。今回の報告では、同地域最大生産州のバイーア州において、作付適期に土壌水分不足により播種が遅れた影響を受け、かなり大きな単収の減少を見込んでいる。
表2

大豆生産量、前月から下方修正も引き続き1億トン超の見込み

 2015/16年度の大豆生産量は、前回報告から全体的に単収が若干下方修正されたものの、前年度比6.1%増と引き続き初の1億トン超と見込まれている。この要因として、大豆の国際価格は低迷しているものの、生産コストが低く、トウモロコシよりも収益性が高いことに加え、生育不良リスクが低いことが挙げられる。前回報告から、全体的に単収が若干下方修正されたことから、35万トン下方修正された。
 例年、大豆の作付けは9月頃から順次開始され、12月までにほぼ終了する。2015/16年度は、最大生産州のマットグロッソ州で、降雨不足によりかんがい地域以外の作付けが遅れ気味であるものの、ほぼ全ての州で作付面積が前年度を上回る予測となっている。
 主要生産州の単収について、中西部のマットグロッソ州(最大生産州)は不規則な降雨、南部のリオグランデドスル州(国内第3位の大豆生産州)は多雨による水分過多の影響により減少が見込まれるものの、それ以外の主要州は現在のところ良好とされている。

 また、CONABは、これまで大幅な伸びを記録してきたマトピバ地域の2015/16年度の大豆生産量について、エルニーニョ現象の影響を受け、マトピバ地域を含む北東部は特に乾燥した状況が続いているものの、同地域最大生産州のバイーア州では灌漑設備を導入している農家もおり、こうした農家は1月中旬に大豆(早生品種)を収穫した後、トウモロコシや綿花を作付けして二毛作を行っていることから、かなりの程度の増加と見込んでいる。
表4
【米元 健太 平成28年1月14日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4391



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