NZ政府、2月4日にTPP参加国が署名予定と発表

　ニュージーランド（NZ）のマックリー貿易相は1月21日、2015年10月に大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）について、2月4日にオークランドに各国TPP担当相が集まり、署名される予定であると発表した。

　同相は、「TPP参加国に招待状を送付した。本署名をもってTPP交渉は最終段階を迎える。その後は、各国議会での批准手続きに移るが、発効まで2年は要する。」としている。また、NZ国内に対しては、「発効までの間、政府は全国を回り、TPPの内容について説明し、新たな輸出機会の確保を狙うビジネス界の支援も行いたい。」としている。

　同相によれば、NZからTPP参加国への財・サービスの輸出額は、現在280億NZドル（2兆1560億円：1NZドル＝77円）と、NZの輸出総額の40％を上回っており、TPPが発効されれば、最終的なNZの年間の関税負担の減少額は、約2億6000万NZドル（200億2000万円）に達するとみられている。

　なお、すでにNZが自由貿易協定などを締結している国を除くと、日本、米国、カナダ、メキシコ、ペルーとの間で新たに関税削減が実施されることになり、NZとこれらの国との間では、最終的に93％の関税が撤廃される。