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NZ政府、2月4日にTPP参加国が署名予定と発表

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 ニュージーランド(NZ)のマックリー貿易相は1月21日、2015年10月に大筋合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、2月4日にオークランドに各国TPP担当相が集まり、署名される予定であると発表した。

 同相は、「TPP参加国に招待状を送付した。本署名をもってTPP交渉は最終段階を迎える。その後は、各国議会での批准手続きに移るが、発効まで2年は要する。」としている。また、NZ国内に対しては、「発効までの間、政府は全国を回り、TPPの内容について説明し、新たな輸出機会の確保を狙うビジネス界の支援も行いたい。」としている。

 同相によれば、NZからTPP参加国への財・サービスの輸出額は、現在280億NZドル(2兆1560億円:1NZドル=77円)と、NZの輸出総額の40%を上回っており、TPPが発効されれば、最終的なNZの年間の関税負担の減少額は、約2億6000万NZドル(200億2000万円)に達するとみられている。

 なお、すでにNZが自由貿易協定などを締結している国を除くと、日本、米国、カナダ、メキシコ、ペルーとの間で新たに関税削減が実施されることになり、NZとこれらの国との間では、最終的に93%の関税が撤廃される。
【根本 悠 平成28年1月21日発】
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Tel:03-3583-9806



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