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2015/16年度主要穀物の生産状況等調査結果(第5回)を公表(ブラジル)

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 ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は2月4日、2015/16年度(10月〜翌9月)第5回目となる主要穀物の生産状況等調査結果を公表した。当該調査は、春植えの夏期作物(大豆、第1期作トウモロコシなど)と、秋植えの冬期作物(第2期作トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦など)の生産予測を毎月公表するものである。
 これによると、2015/16年度の主要穀物の作付面積は、夏期作物と冬期作物の合計で5852万ヘクタール(前年度比1.0%増)と見込んでいる。
 このうち、第1期作トウモロコシの作付面積は、トウモロコシの国際相場の低迷で収益性が相対的に高くなっている大豆への転換が前年度に引き続き進むことから、前年度比6.8%の減少予測となっている(表1)。 
 一方、大豆の作付面積は3.6%の増加が予測されており、生産量は初の1億トン超えと過去最高を見込んでいる(図1)。
表1

第1期作トウモロコシ生産量、上方修正も前年度比5.8%減の見込み

 第1期作トウモロコシは、例年、8月ごろから南部より順次作付けされ、翌4月ごろまでに収穫をほぼ終える。今回の報告では、2015/16年度の第1期作トウモロコシの生産量は、前回報告から58万トン上方修正されたものの、依然として前年度比5.8%減と見込んでいる。
 これは、主要生産州の作付面積が軒並み減少するとの見通しによるもので、特に第1期作の5割弱を担う南部穀倉地帯で顕著な減少が見込まれる。ブラジルでは、肥料の多くを輸入に依存しており、ドル高レアル安で推移する現在の為替相場により肥料価格が上昇しているため、相対的に収益性が良好とされる大豆増産の流れは当面続くとみられる。これに加え、国内仕向けが中心とされてきた第1期作トウモロコシが、レアル安などを要因に例年以上に多く輸出に仕向けられた結果(図2)、国内の飼料用トウモロコシ需給が逼迫傾向にあり、価格の高騰を招いている。
 なお、第3回報告まで受粉期の多雨による水分過多により大幅な単収減が見込まれていた第1期作トウモロコシ最大生産州のリオグランデドスル州(最南部)は、土壌中の水分過多の懸念はあるものの生育が良好とみられることから、単収が前年度を上回る水準にまで上方修正されている。
図2

第2期作トウモロコシ生産、前年度比微増見込み

 第2期作トウモロコシは、主に中西部と南部パラナ州で1〜3月にかけて作付けが、5〜8月にかけて収穫が行われ、多くは輸出に仕向けられる。今回の報告から、生産予測の具体的な見込みが公表され、最大生産州であるマットグロッソ州では、第1期作大豆の作付け・収穫が遅れたことにより、第2期作トウモロコシ単収がわずかに減少すると見込んでいる。一方、第2位のパラナ州では、年初からの需給逼迫懸念を受けて作付面積の同6.0%増が予測されており、これにより国内全体の第2期作トウモロコシ生産量は同0.7%増と見込んでいる。
表2
 また、CONABは、新興農業開発地域である北東部を中心としたマトピバ地域の2015/16年度のトウモロコシ生産量を前年度比3.9%減と見込んでいる(表3)。マトピバ地域では土壌改良が進み優良農地が拡大する中、近年、大豆の生産が増加する一方、トウモロコシの生産は相対的に減少傾向となっている。今回の報告では、同地域最大生産州のバイーア州において、播種期の土壌水分不足による生育への懸念が限定的であったことから単収が引き上げられている。
表3

大豆生産量、前月から下方修正も引き続き1億トン超の見込み

 2015/16年度の大豆生産量は、ほぼ全ての州で作付面積が前年度を上回る予測となっており、前年度比4.9%増と引き続き1億トン超と見込んでいる。この要因として、大豆の国際価格は低迷しているものの、生産コストが低く、トウモロコシよりも収益性が高いことに加え、生育不良リスクが低いことが挙げられる。しかしながら、前回報告から、マットグロッソ州やマトピバ地域の単収が引き下げられたことを受け、118万トン下方修正された。
 例年、大豆の作付けは9月頃から順次開始され、12月までにほぼ終了する。2015/16年度の主要生産州の単収は、中西部のマットグロッソ州(最大生産州)で不規則な降雨、南部のリオグランデドスル州(国内第3位の大豆生産州)で多雨による水分過多の影響により減少が見込まれるものの、それ以外の主要州は大豆さび病(アジア型)が例年より早く一部で発生しているものの現在のところ良好とされている。
表4
 また、CONABは、これまで大幅な伸びを記録してきたマトピバ地域の2015/16年度の大豆生産量について、エルニーニョ現象の影響で乾燥した状況が続いたことを受け、前回報告から78万トン下方修正した。同地域最大生産州のバイーア州では灌漑設備を導入している農家が多いことから生育は良好とみられる一方、その他3州では作付適期に播種ができなかった影響で、単収が落ち込んだり、他作物への移行を余儀なくされたことから軒並み減少した(表5)。 
表5
【米元 健太 平成28年2月5日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4391



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