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2014年の外食比率、初めて50%を上回る(米国)

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 米国農務省経済調査局(USDA/ERS)は1月26日、米国全体の食品支出額に関する統計を発表した。これによると、2014年の食品支出額(アルコール飲料を除く。)に占める家庭外食品支出額の割合(外食比率)は50.1%と、1869年に統計が公表されて以来、初めて家庭外食品支出額が家庭内食品支出額を上回ることになった(図1)。外食比率は、景気が後退した年を除き、上昇傾向となっている。
 定義が異なるため正確な比較は困難であるが、公益財団法人 食の安全・安心財団の資料によると、2013年の日本の外食比率は37.3%と米国の外食比率より低いものとなっている。
 なお、2014年の米国の家庭外食品支出額の内訳は、レストランなどの飲食店(75.1%)、ホテル(3.6%)、学校給食(7.0%)、事業給食など(14.3%)であった(図2)。1960年代と比較すると、レストランなどの飲食店の比率が大きく上昇した一方、学校給食、事業給食などの比率は低下している。
海外情報図(米国:外食比率上昇)
海外情報図2(米国:外食比率上昇)
【平石 康久 平成28年2月8日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9805



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