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2015/16年度主要穀物の生産状況等調査結果(第6回)を公表(ブラジル)

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 ブラジル国家食糧供給公社(CONAB)は3月10日、2015/16年度(10月〜翌9月)第6回目となる主要穀物の生産状況等調査結果を公表した。当該調査は、春植えの夏期作物(大豆、第1期作トウモロコシなど)と、秋植えの冬期作物(第2期作トウモロコシ、小麦、大麦、ライ麦など)の生産予測を毎月公表するものである。
 これによると、2015/16年度の主要穀物の作付面積は、夏期作物と冬期作物の合計で5850万ヘクタール(前年度比1.0%増)と見込んでいる。
 このうち、第1期作トウモロコシの作付面積は、トウモロコシの国際相場の低迷で収益性が相対的に良好となっている大豆への転換が前年度に続き進むことから、前年度比6.4%の減少予測となっている(表1)。 
 一方、大豆の作付面積は前年度から3.6%の増加が予測されており、生産量は初の1億トン超えと過去最高を見込んでいる(図1)。
表1

第1期作トウモロコシ生産量、前年度比6.1%減の見込み

第1期作トウモロコシは、例年、8月ごろから南部より順次作付けされ、翌4月ごろまでに収穫をほぼ終える。今回の報告では、2015/16年度の第1期作トウモロコシの生産量は、前回報告から11万トン下方修正され、前年度比6.1%減と見込んでいる。
これは、主要生産州の作付面積が軒並み減少するとの見通しによるもので、特に第1期作の作付面積の5割弱を担う南部穀倉地帯で顕著な減少が見込まれている。ブラジルでは、肥料の多くを輸入に依存しており、ドル高レアル安で推移する現在の為替相場により肥料価格が上昇しているため、収益性が相対的に良好となっている大豆増産の流れが続いている。
こうした中、レアル安などを要因に例年以上に多く輸出に仕向けられた結果、国内の飼料用トウモロコシ需給が逼迫傾向にあり、価格の高騰を招いている(図2、3)。
図2
図3

第2期作トウモロコシ生産、前年度比微増の見込み

 第2期作トウモロコシは、主に中西部と南部パラナ州で1〜3月にかけて作付けが、5〜8月にかけて収穫が行われ、多くは輸出に仕向けられる。最大生産州であるマットグロッソ州では、第1期作大豆の作付・収穫が遅れたことにより、第2期作トウモロコシの播種時期が平年よりも後ずれしている。これにより、生育・収穫期の大半が乾季(4〜9月)と重なって生育リスクが高くなるとみられており、同州の単収は同1.6%減を見込んでいる。
 一方、第2位のパラナ州の作付面積は、降雨により遅れ気味であるものの、年初からの需給逼迫懸念を受けて、同7.8%増が予測されている。こうしたことから、国内全体の第2期作トウモロコシ生産量は同1.3%増と見込んでいる。

マトピバ地域、前回報告から大幅に下方修正

 CONABは、新興農業開発地域である北東部を中心としたマトピバ地域の2015/16年度のトウモロコシ生産量を前年度比11.9%減と見込んでいる(表2)。マトピバ地域では近年、土壌改良が進み優良農地が拡大し、大豆の生産が増加する一方、トウモロコシの生産は相対的に減少傾向となっている。今回の報告では、マラニョン州を除く3州で降雨不足により単収が低下したことを受け、前回報告から8.4%減となる51万トンが下方修正された。
表2

大豆生産量、前回報告から25万トン上方修正

 2015/16年度の大豆生産量は、ほぼ全ての州で作付面積が前年度を上回る予測となったことから、前年度比5.1%増と初の1億トン超と見込んでいる。この要因として、大豆の国際価格は低迷しているものの、生産コストが低く、トウモロコシよりも収益性が高くなっていることに加え、生育不良リスクが低いことが挙げられる。
 例年、大豆の作付けは9月頃から順次開始され、12月までにほぼ終了する。2015/16年度は、一部の地域で10〜11月の作付適期に過度の雨で播種が遅れた。主要生産州の単収は、第1位の中西部のマットグロッソ州で不規則な降雨、第3位の南部のリオグランデドスル州で多雨による水分過多の影響により減少が見込まれる一方、その他の主要州では大豆さび病(アジア型)が例年より早く一部で発生しているものの、生育状況は現在のところ前年度並みとされている。
 また、CONABは、これまで大幅な伸びを記録してきたマトピバ地域の2015/16年度の大豆生産量について、エルニーニョ現象の影響で乾燥した状況が続いたことを受け、前回報告から5.0%減の53万トン下方修正した。同地域最大生産州のバイーア州ではかんがい設備を導入している農家が多いことから生育は良好とみられる一方、その他3州では作付適期に播種ができなかった影響で、単収が落ち込んだり、他作物への転換を余儀なくされたことから軒並み減少した。
表3
【米元 健太 平成28年3月16日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4391



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