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生体牛の輸入割当制度を廃止へ(インドネシア)

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 インドネシア政府が、生体牛の輸入割当制度を廃止することが明らかとなった。
 9月29日付け現地報道によると、政府は現在、同制度を廃止し、輸入した生体牛6頭につき1頭を繁殖用として飼育する制度を新たに導入するため、農業省で規則の一部改正を進めている。
 自給率の向上については、2010年、国内の肉用牛生産を振興し、輸入依存から脱却することを目的に2014年までに90%に引き上げる目標が掲げられ、2014年に就任したジョコウィドド大統領もこの目標を踏襲した。これに伴い、2010年以降、国内の牛肉価格の動向を勘案しつつ、生体牛および牛肉の輸入が規制されてきた(表)。
 しかし、政府は2016年7月、インフレ抑制に優先的に取り組むため、牛肉については、2015年1月に開始したセカンダリーカット(高級部位以外の牛肉)および内臓肉の輸入規制を解除した。生体牛についても、輸入頭数を制限するのではなく、繁殖牛の確保により生産振興を図ろうとするものとみられる。
表
【青沼 悠平 平成28年10月3日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4389



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