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米国畜産団体、次期農業法に口蹄疫ワクチンバンクを要望(米国)

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 全国豚肉生産者協議会(NPPC)は2017年3月21日、同日に開催された下院農業委員会の小委員会の公聴会で、米国の豚肉生産者が考える次期農業法における最優先課題は口蹄疫ワクチンバンクであると要請したとするプレスリリースを公表した。
 これによると、自身も養豚農家であるデヴィッド・へリング副会長は、下院農業委員会の畜産・外国農業小委員会でNPPCを代表し、「もし米国で口蹄疫が発生すれば、畜産業だけでなく、米国の経済全体が破滅することになるだろう。我々は、早急に疾病を管理するために十分な量の口蹄疫ワクチン製造能力を必要としており、この実現のための予算を必要としている。」と述べた。  
 NPPCは、口蹄疫の発生に対処するため、2018年農業法において、以下の事項を手当するよう要望している。
  • 現在、世界で発生している23種類の型の口蹄疫から守るため、口蹄疫の抗原を保有するワクチン製造業者が維持している海外のワクチンバンクと契約を締結すること。
  • 口蹄疫発生直後の2週間に必要になると推計されるワクチン1000万ドーズをワクチン製造業者に在庫として保有させること。
  • 製造能力を少なくとも4000万ドーズ増強するため、国際的なワクチン製造業者と生産契約を締結すること。
 また、同公聴会では、全国肉牛生産者牛肉協会(NCBA)も、年間1億5000万米ドルをかけて、「より強力で適切な口蹄疫ワクチンバンク」のための予算を5年間継続して措置することを2018年農業法に盛り込むことを求めた。
【渡邊 陽介 平成29年3月30日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4397



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