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豚肉業界、日本との二国間協定を切望(米国)

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 現地報道によると、全米豚肉生産者協議会(NPPC)は4月6日、記者会見を行い、「豚肉業界にとって日本との二国間協定が最大の優先事項である」と述べた。
 
 ニック・ジョルダーノ副会長は、「日本との交渉を最初に行う必要がある。これを迅速に行なわなければ、日本での市場シェアが失われることになるだろう」と述べ、「トランプ大統領は日本との二国間交渉を行なう用意があるという明確なシグナルを発している」とした。NPPCによれば、2016年の米国産豚肉の対日輸出量は38万7000トンで、金額にすると約16億米ドルに及ぶという。なお、NPPCは記者会見の前日、ワシントンDCにて複数の議員に面会し、日本との自由貿易協定やその他の通商協定の重要性について議論したとされている。
 
 米国中西部では今後新たに5ヵ所のと畜場が開設される予定であり、豚肉生産能力の拡大が見込まれているが、これに関して「もし通商関係の計画が失敗した場合、豚肉産業としては最近の投資がもたらす結末を心配しているか」と問われると、ケン・マシュホフ会長は「そうなれば心配だけではすまない。貿易を拡大できなければ豚肉産業は苦境に陥るだろう」と述べた。
 
 ジョルダーノ副会長は最近のEUの動向についても言及し、同地域が自由貿易協定を通じて日本やメキシコといった米国の主要輸出先でシェア拡大に努めていることに懸念をにじませた。一方、NPPCはEU離脱後の英国については、その輸出先市場としての可能性に期待を寄せている。同副会長とマシュホフ会長はいずれも、仮に日本との二国間協定に合意した場合、米英二国間協定が次の焦点になり得るとしている。
また、同会見ではNAFTA協定加盟国への無税アクセスを維持することも優先事項のひとつとされた。トランプ政権のNAFTA再交渉通知案への評価を問われると、同副会長は「豚肉産業として深刻な条件を付すところはないが、豚肉製品のセーフガードには多少の懸念がある」と述べ、「現状から後退することはできない。再課税は望んでいないし、これをやることはパンドラの箱を再度開くようなものだ」とした。
 
 ジョルダーノ副会長はNPPCが米国の現政権とも緊密に連携していることにも触れ、「豚肉産業は、ロバート・ライトハイザーUSTR代表候補とソニー・パーデュー農務長官候補がイースター休会明けの議会で直ちに承認されることを希望している」と述べた。最後に同副会長は、「豚肉業界は輸出市場の拡大を必要としており、このことが現政権を判定する際の基本になる」と述べて、会見を締めくくった。
【野田 圭介 平成29年4月20日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
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