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NZ園芸農業団体、TPP11の支持を表明

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最終更新日:2017年6月1日

 ニュージーランド(NZ)の園芸農業団体であるホーティカルチャーNZは5月、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定に関して、離脱を表明した米国を除く参加11カ国による協定(TPP11)の合意に向けた動きを支持する声明を発表した。
 
 ホーティカルチャーNZのチャップマンCEOは、「NZの園芸農業にとって、TPP協定から得られる最大の便益の一つは、日本の輸入関税の削減である。その効果は、発効1年目で2500万NZドル(20億円:1NZドル=80円)に達すると見込まれている。TPP協定を再び軌道に乗せることは、NZとその園芸農業生産者にとって、確実に利益をもたらす。」として、日本市場に対する期待に基づき、TPP11の意義を強調している。
 
 また、同氏は、「NZの園芸農業は、22億NZドル(1760億円)に達する堅調な国内市場を中心に発展してきた。しかしながら、輸出拡大により、さらなる便益を享受できる。園芸作物の輸出額は、34億NZドル(2720億円)に上り、過去2年で40%増と、急激に増加しており、TPP協定はNZ経済の成長を加速させるであろう。TPP協定を成功に導くには、NZが国を挙げて同協定を支持することが、求められている。」として、NZの園芸農業における輸出の意義、NZ経済における園芸農業の意義も合わせて強調することで、TPP11支持の重要性を訴えている。
 
 
【根本 悠 平成29年6月1日発】
 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9806



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