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政府が鶏卵の価格および需給安定のための調整保管を実施(韓国)

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 韓国の農林畜産食品部は9月11日、鶏卵価格の下落に対応するための緊急対策を発表した。対策では、農協を通じて11日の週と18日の週にそれぞれ鶏卵500万個、合計で1000万個を買い上げ、1週間程度保管した後、チュソクと呼ばれるお盆期間(17年は10月3〜9日(土日、振替休日含む))前の需要期に市場に放出するとともに、農協および民間企業も、政府の指示により、それぞれ1000万個、3000万個を自主的に買い上げ、政府と同様に一時保管した後、需要期に放出するとしている。

 鶏卵の平均農家販売価格は、8月に発生した鶏卵からの殺虫剤成分の検出騒動による消費者の購買意欲の低下などにより、継続的に下落し、9月13日現在、10個当たり1208ウォン(8月14日比32%減※、約121円)となっている(図)。また、平均小売価格も同様に続落しており、消費者の鶏卵離れが依然として継続していることがうかがい知れる。

 農林畜産食品部は、今回の対策について、8月の一連の騒動で風評被害を受けた採卵鶏農家(52カ所の検出農場は除く。)が生産した鶏卵の優先的な買い上げにより農家販売価格の急落を防止するとともに、お盆期間前の需要増加に備えるためのもので、鶏卵の価格および需給安定への効果を期待しているとしている。

※:農林畜産食品部は8月14日、採卵鶏農場では初となる基準値を超えた殺虫剤成分が検出されたことを発表。
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【青沼悠平 平成29年9月15日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:青沼悠平)
Tel:03-3583-4389



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