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2017年の輸出、野菜類は増加、鶏肉類は減少(韓国)

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 韓国農林畜産食品部は1月4日、2017年の農林畜産物・食品の輸出実績を発表した。これによると、輸出量は392万8100トン(前年比1.4%増)、輸出額は68億2870万米ドル(7648億1440万円、同5.6%増)となった(表1)。高度迎撃ミサイルシステムのサード配備による中国向け輸出の減少や国内での高病原性鳥インフルエンザ(AI)の発生など厳しい環境ではあったが、日本およびASEAN(東南アジア諸国連合)などへの輸出の増加により、輸出額は2年連続で5%を超える増加となった。

 野菜類の輸出量を見ると、主要品目のパプリカ、いちご、トマトは、いずれも前年を大きく上回った(表1)。
 いちごについては、主要輸出先である香港向けや量販店での広報・販売活動が強化されたタイ向けが伸びたことから、輸出量は5100トン(同23.9%増)と大幅に増加し、輸出額は過去最高となる4400万米ドル(49億2800万円、同29%増)となった。パプリカ、トマトについては、国内の作付面積および生産量が増加したほか、日本を含む海外からの需要が増大したため、輸出量は増加した。ただし、パプリカの輸出額は同4.6%減となっている。
 一方、鶏肉類については、国内でのAI発生の影響を受けて主要輸出先であるベトナム向けが大幅に減少したため、6600トン(同77.7%減)と大きく減少した。
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 国・地域別については、最大の輸出先国である日本向けは、2012年以降減少を続けていたが、量販店での販売活動の強化に加え、薬局やコンビニエンスストアなど新たな流通チャネルの開拓により、輸出量、輸出額ともに増加に転じた(表2)。ASEANや中東・中央アジア向けは、サード配備の影響による中国向け輸出の減少を受け、同地域へ積極的な販売活動を展開したことなどから、輸出量、輸出額ともに増加した。これらにより、中国向け減少分を補うことができたとしている。
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 同部は、2018年について、さらなる輸出拡大を図るため、輸出先の多様化、輸出拡大を計画する中小企業に対する支援、輸出重点品目の選定と推進、輸出支援組織の構築などの計画を掲げている。
 具体的には、輸出先の多様化では、地域別に最優先戦略国※を選定し、現地で商談会を開催したり、市場開拓団の派遣人数を増加させて自国商品の積極的なPRを行う。中小企業に対する支援では、商品開発や海外でのPR活動など企業が必要とする取り組みを支援する事業の導入を計画している。また、輸出支援組織を構築することで、企業の商品開発や品質・安全管理、海外マーケティングなどを総合的に支援し、輸出拡大はもとより農家所得の向上を図りたいとしている。

※台湾、マレーシア(アジア)、ブラジル(中南米)、ポーランド(EU)、カザフスタン(中東・中央アジア)、南アフリカ(アフリカ)
【青沼悠平 平成30年1月24日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:青沼悠平)
Tel:03ー3583ー4389



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