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畜産業界、米韓FTA再交渉の大筋合意を歓迎(米国)

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 米韓自由貿易協定の再交渉が大筋合意に至ったことを受け、米国の畜産業界からは、交渉を率いた米国通商代表部(USTR)に対する感謝に加え、同協定の重要性を再確認する旨の声明が相次いでいる。
 
 酪農業界は3月29日、ロバート・ライトハイザーUSTR代表宛てに書簡を発出し、米韓自由貿易協定の再交渉が大筋合意に至ったことを歓迎するとともに、同国とのFTAを継続することは、米国の酪農業界にとって不可欠とした。書簡には、米国乳製品輸出協会(USDEC)と全米生乳生産者連盟(NMPF)が名を連ねている。USDECによると、韓国は米国にとって第4位の乳製品輸出先であり、中でもチーズに関してはメキシコに次ぐ第2位の輸出先である。

 また、今回の再交渉には、韓国側の原産地規則の解釈の是正が含まれていたとされる。同書簡によれば、従来、同規則における解釈が過度に限定的であったことから、米国産の乳製品が韓国から輸入を拒絶されることがあったが、今回の再交渉でこれが見直されたことを受け、酪農業界はUSTRに感謝の意を示している。
 
 食肉業界からは、米国食肉輸出連合会(USMEF)が同日付けでプレスリリースを発し、今般の大筋合意を歓迎した。USMEFによると、米国は韓国の最大の牛肉輸入先であり、豚肉に関してはEUに次いで第2位の輸入先である。とりわけ牛肉に関しては、同FTAにより、元々40%に設定されていた韓国側の輸入関税が現時点で21.3%にまで削減されており、2026年には撤廃される予定である。
 
 こうした中、トランプ米大統領は同日、北朝鮮問題の解決まで米韓FTAの最終的な合意を保留する可能性を示唆しており、米韓通商関係の行方に関係者の注目が集まっている。
【野田 圭介 平成30年4月3日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-9533



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