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TPP11、12月30日発効

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 ニュージーランド(NZ)政府のデービッド・パーカー貿易・輸出振興大臣は、10月31日、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11」という)が、12月30日に発効する旨の声明を発表した。
  TPP11については、2018年3月、同協定に参加する11カ国(日本、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、NZ、ペルー、シンガポール及びベトナム)により署名され、効力発生の要件として、同協定の署名国のうち6カ国が国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者であるNZに通報した日の後、60日で効力を発生する旨が規定された。
  すでに、メキシコ(6月)、日本(7月)、シンガポール(7月)、NZ(10月25日)およびカナダ(10月29日)が通報しており、豪州が10月31日付けで通報したことを受け、TPP11の効力発生要件を満たし、60日後である12月30日が発効日となった。
  パーカー大臣は、声明の中で、「発効のタイミングは重要であり、(2018年中に発効できたことで、)2019年が発効2年目となり、関税に関して歴年を採用している国の市場に対しては、2019年1月1日から2年目の関税削減によるメリットを享受できる。ただし、日本は(4月〜翌3月の期間を1年とカウントすることから、)2019年4月以降が2年目となる。また、TPP11は、NZにとって、日本、メキシコおよびカナダと初めて結ぶ貿易協定になる。」とコメントしている。
  これを受け、NZ政府の農業担当であるダミエル・オコーナー大臣は、同日付で声明を発表し、声明の中で、「TPP11の発効によりキウイフルーツ、牛肉およびワインの生産者は最も恩恵を受けることになる。キウイフルーツは、最大の輸出先国である日本向けで、2600万NZドル(19億5000万円、1NZドル=75円)の関税削減が見込まれる。また、牛肉は、これまで日本市場において、豪州産に対して関税面で不利な状況にあったが、発効後すぐに豪州産と同じアクセス条件となる。ワインは、4番目の輸出先国であるカナダ向けで無税となる。そのほか、日本向けのかぼちゃやたまねぎの輸出に関して関税削減効果が見込める。」とTPP11への期待感を示した。
 NZ農業者連盟もこの発表を受け、歓迎する旨の声明を発表した。その中で、「TPP11は、NZの輸出力の向上と経済の繁栄につながる。特に、TPP11の発効が決定したことは、牛肉および園芸作物にとっては朗報である。TPP11は、世界3位の経済大国である日本との初めての貿易協定であり、豪州産牛肉がこれまで享受してきた関税面の優位性は、TPP11の発効により即時になくなる。また、巨大なマーケットであるカナダやメキシコへの新たなアクセス条件を獲得できたことは、大きなチャンスである。交渉を推し進めてくれた政府に感謝の意を示す。TPP11は、NZにとって大きな勝利である。」としている。

豪州政府もTPP11の発効決定を歓迎

 豪州政府のスコット・モリソン首相は、10月31日、TPP11に関する国内手続きを完了し、(寄託者であるNZに通報したことで、)TPP11参加国のうち6番目にTPP11を批准(寄託者に通報)した国となったことで、TPP11が12月30日に発効する旨の声明を発表した。
 モリソン首相は声明の中で、「豪州がTPP11を批准した(12月30日が発効日となった)ことで、豪州の生産者や企業は、3日間で2018年12月30日発効分と2019年1月1日発効分の2回の関税削減によるメリットを享受できる。TPP11は、豪州の近年の歴史の中で、最も包括的かつ大規模な貿易協定である。TPP11は、豪州の経済成長を促進し、2030年までに年間で最大156億豪ドル(1兆2792億円、1豪ドル=82円)の利益をもたらす。特に、これまで貿易協定を締結していなかったカナダおよびメキシコと協定を結べたことは大きな利益となる。また、日本向け牛肉、小麦、大麦および乳製品輸出に関しては、日本と豪州の経済連携協定(EPA)を上回るマーケットアクセスを獲得できた。」とコメントしている。
【大塚 健太郎 平成30年10月31日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4394



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