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海外からの農地投資、前年からわずかに増加(豪州)

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 豪州国税局(Australian Taxation Office、以下「ATO」という)が2018年12月に公表した「Register of Foreign Ownership of Agricultural Land」によると、2018年6月時点で、豪州国内の海外資本が保有する農地(以下「海外資本農地」という)面積は、5260万ヘクタール(前年比4.1%増)とわずかに増加した(表1)。
 地域別に見ると、最も海外資本農地が多いクイーンズランド州は大きな変化は見られなかった一方、同州に次ぐ北部準州(1464万ヘクタール、同6.9%増)と西オーストラリア州(1370万ヘクタール、同6.9%増)はかなり増加した。
 
 
 

用途別では、畜産が最も増加

 海外資本農地面積を用途別にみると、海外資本農地の用途の大部分を占める畜産が、4519万ヘクタール(前年比5.2%増)とかなり増加した(表2)。また、畜産に次ぐ穀物および林業も増加しており、豪州の農畜産業に対する海外からの関心が高い様子が伺える。
 
 

国別では、バハマ国が躍進し、シンガポールは大幅減

 国別で見ると、英国は、1024万ヘクタール(前年比5.0%増)と、海外資本農地全体の約2割を占め、昨年に引き続き第1位を維持した(表3)。第2位の中国は、昨年、豪州最大の牧場の買収により大きく躍進したが、2018年は特に大きな変化はみられなかった。また、バハマ国が上位に躍進した一方、シンガポールが大幅に減少した。
 なお、海外資本農地には、豪州の企業と合同で出資しているものも含まれており、海外資本農地面積5260万ヘクタールのうち、1337万ヘクタールは豪州の企業の所有分に相当するとしている。
 
 
注:「海外資本による農地の保有」とは、豪州に居住していない個人、国外の企業・政府などが、主に第一次産業を目的として保有している農地を言う。国外の企業などが、農地の20%以上の所有権を有している場合および国外の複数の企業などが、合計で農地の40%以上の所有権を有している場合も含む。
 
 
【大塚 健太郎 平成31年2月1日発】
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:国際調査グループ)
Tel:03-3583-4394



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