豪州産大麦に対しアンチダンピング調査を開始（中国）

　中国商務部は、11月19日、豪州産大麦に対し、ダンピング調査を開始すると発表した。中国アンチ・ダンピング条例によると、調査の開始から決定の公告（※）までは、通常、12か月以内とされている。
　※：ダンピングの有無やダンピングによる損害額の認定、反ダンピング税率などが決定される。
　豪州は、中国への大麦の主要供給国であり、今後、反ダンピング税が課されることとなれば、飼料原料供給への影響が懸念される。中国の大麦輸入量は、2015年に過去最高の1073万トンを記録し、その後増減しながら推移している（図）。2017年の大麦輸入量のうち豪州産は73％を占めた。

　中国の主要な飼料原料の需給状況をみると、大麦は大豆と並んで輸入に大きく依存しており、2017年の消費量の輸入が占めるのは8割程度だった（図）。