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JA南さつまにおける担い手育成の取り組みについて

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最終更新日:2010年7月1日

JA南さつまにおける担い手育成の取り組みについて
〜受委託の推進などによって、本則要件への移行を図る〜

2010年7月

調査情報部調査課 係長 前田 昌宏

鹿児島事務所     宗政 修平

 

1.はじめに

 品目別経営安定対策におけるでん粉原料用いも交付金制度は、平成22年度で4年目を迎える。これまでの3年間は、特例措置として、地域の1/2以上の生産者が参加する担い手育成組織の参加者(いわゆるB−5要件)についても交付金の対象となったが、平成22年度からは、この特例措置が廃止されることとなっている。
 
 このため、これまでB−5要件で制度の対象となっていた生産者を本則要件に引き上げるため、基幹作業の受委託の推進や共同利用組織に代表されるような組織作りなどが求められている。ここでは、その一例として、JA南さつまが現在計画している受委託の推進などの取り組みについて紹介したい。

2.平成22年度における制度の主な変更点

 平成22年度からは、品目別経営安定対策におけるでん粉原料用いも交付金の交付対象要件として、B−5の特例要件が廃止された一方、これまでの「育苗」、「耕起・整地」、「畝立て・マルチ」、「植付け」、「収穫」に加え、新たに基幹作業として「防除」が追加された。
 
 また、共同利用組織および作業受託組織(サービス事業体)の面積要件については、これまでの「収穫作業面積」から「基幹作業面積」に変更されることとなった。これにより、さらなる受委託の推進が図られることが期待されている。
 
 
 

3.JA南さつま管内の概要

(1)でん粉原料用かんしょ生産の概要

 JA南さつまは、鹿児島県の南西部に位置し、南さつま市、枕崎市、南九州市の3市を区域としている。平成21年度の農畜産物販売実績を見ると、総販売額169億4600万円のうち、青果用、加工用、でん粉原料用および焼酎用などかんしょの合計は、7億7500万円と約5%を占めている。
 
 JA南さつまは、指宿市などを区域とするJAいぶすき、および、いちき串木野市、日置市などを区域とするJAさつま日置と共同で、食品向け販売を目的としたでん粉工場の新設を計画している。新工場は、かんしょでん粉の評価向上を図るため、徹底した衛生・品質管理の下、平成23年産より操業を開始する計画である。こうしたことからも、でん粉原料用かんしょの管内地域経済における役割はさらに重要となっている。
 
 
 
 

(2)でん粉原料用かんしょ生産者の概要

 JA南さつまが要件審査申請事務の代理人となっているでん粉原料用いも交付金対象要件生産者数を見ると、平成19年度から21年度にかけて、896名から687名へと大きく減少した。(鹿児島県全体としても1万350名から8102名に大きく減少している。)
 
 特にB−5要件は、平成19年度の536名から、平成21年度は266名へとほぼ半減している。これは、面積の集約化が進んだことが一因としてあるものの、小規模生産者が多いため、作業の機械化が難しく、基幹作業の受委託が進みにくい上、高齢化が進んでいるという状況の中、耕作を中断する生産者が多かったことも影響している。

4.JA南さつまの担い手育成の取り組み

(1)受委託の推進

 先述したように、平成22年度以降、これまでB−5要件で申請していた生産者が制度の対象となるためには、本則要件への移行が必要となる。そこでJA南さつまが注目したのが、JAによる育苗などの基幹作業の受託である。
 
 これまでは、JAなどの作業受託組織(サービス事業体)は、収穫作業を3.5ヘクタール受託していなければ、面積要件を満たすことはできなかったが、平成22年度の制度の見直しによって、面積要件の基準が「収穫作業面積」から「基幹作業面積」に変更されたため、基幹作業を3.5ヘクタール受託すれば面積要件を満たすことができる。このため、JA南さつまに基幹作業を委託する生産者は、いわゆるB−4要件を満たすこととなり、交付金制度の対象者となる。
 
 JA南さつまは、川辺町と知覧町に育苗施設を所有しており、その2カ所の敷地面積は計1万5000平方メートルに上る。ここでは、かぼちゃ、キャベツ、レタス、ねぎなど野菜苗や、水稲苗、かんしょ苗を生産しており、その生産量は、野菜苗は約50ヘクタール分、水稲苗は約400ヘクタール分、かんしょ苗は約100ヘクタール分(苗数にして約300万本)となっている。
 
 
 
 
 
 かんしょ苗については、でん粉用だけでなく、青果用、加工用、焼酎用も生産している。でん粉用は約1/3であり、そのうち、シロユタカがほぼ9割で残りがダイチノユメとなっている。
 
 
 
 
 
 
 JA南さつまでは、平成22年度に、B−5要件の生産者であった100名ほどの育苗を受託することを予定している。育苗の受託によって、生産者を本則要件に引き上げるだけではなく、育苗施設で生産されるウイルスフリー苗を普及できることもメリットとして考えられる。ウイルスフリー苗により種いもを更新することで、いもの型が揃い、肥大も順調に進み、収量の向上が見込まれるためである。
 
 また、JA南さつまでは、育苗施設の運営に当たっては、地域のシルバーセンターなどの人材を活用することにより、高齢者対策や、高齢専業農家の専門知識を活用できることも期待している。
 
 この育苗のほか、畝立て・マルチなどの基幹作業の受託も行い、生産者を支援していく予定である。
 

(2)共同利用組織による一斉防除

 受委託の推進に加えて、共同利用組織による一斉防除の取り組みも計画している。JA南さつま管内では、害虫ナカジロシタバ(写真)の被害が懸念材料の一つとなっていた。この害虫は、毎年8月中〜下旬に発生し、かんしょの葉を食べ尽くすため、生育に甚大な被害を与える。特に奨励品種であり、最もでん粉原料用として普及しているシロユタカへの被害が大きい。
 
 
 
 
 
 
 これまで害虫の防除は、採算性や手間などから、個々の生産者の判断に委ねられるところが大きかった。しかしながら、防除は組織的な実施が最も効果的である。そこで、JA南さつまでは、対象生産者の要件緩和に着目し、共同利用組織による一斉防除に取り組むことを計画している。
 
 具体的には、管内を知覧、川辺、加世田、大浦・笠沙、枕崎・坊津の5地域に区分し、さらにその地区ごとに防除作業班を組織し、時期、使用農薬を統一してナカジロシタバの一斉防除に当たりたいとしている。組織的な防除により、散布農薬量の削減による防除コストの減少や、生産量の安定化による収益性の向上などを見込んでいる。また、さらに効果的な防除体制を構築するため、でん粉原料用かんしょだけでなく、青果用や加工用かんしょなどの農家にも一斉防除に対する理解や参加を得られるよう、行政と協力しながら、広く普及、啓発を進めていく予定である。
 

5.おわりに

 JA南さつまの関係者は、担い手の育成を図りつつ、小規模農家も将来的に安心してでん粉原料用かんしょ生産を続けられるよう、体制の整備を強化していきたいとしている。地域によって事情はさまざまであるため、今回紹介した例が、全てに当てはまるわけではないが、本稿が各地域での担い手育成への取り組みの参考になれば幸いである。
 
 当機構もJA、でん粉製造業者の方々に対して、さまざまな事例などの情報を提供していきたいと考えているので、ご意見、ご要望などがあれば機構鹿児島事務所までご連絡いただきたい。
 
 最後になるが、お忙しい中ご協力いただいたJA南さつまの関係者に感謝申し上げる次第である。
 
 
 
農畜産業振興機構
鹿児島事務所 099-226-4741
 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:情報課)
Tel:03-3583-8713



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