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でん粉の需給・価格動向

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最終更新日:2011年5月6日

でん粉の需給・価格動向

2011年5月

調査情報部

主要国におけるでん粉事情(2011年4月現在)

 
 

絵で見る世界のでん粉製品需給

 
 

海外のでん粉需給動向

とうもろこし

米 国

4月のとうもろこし需給見通しは前月値を据え置き

 米国農務省世界農業観測ボード(USDA/WAOB)が4月8日に公表した4月の世界農産物需給推計の月次報告によると、米国における2010/11穀物年度(2010年9月〜2011年8月。以下、「2010/11年度」)における米国のとうもろこし需給見通しは、3月に引き続き総供給量、総消費量、期末在庫とも前月の値に据え置かれた。ただし、総消費量の内訳を見ると、エタノール向けはガソリン価格の上昇に伴いエタノール生産のインセンティブが高まることを受け、5000万ブッシェル上方修正され過去最高となる予測値が付けられた一方、飼料等向けとうもろこしの飼料需要が小麦に流れるとの見込みから5000万ブッシェル下方修正されている。

 1995/96年度以来の低水準となっている期末在庫について、市場関係者の多くは、3月31日に公表された3月1日現在のとうもろこしの在庫量が予想を大幅に下回ったことから、今回の報告でも前月の予測値が下方修正されると予想していたが、据え置かれた。

 なお、USDAは、2010/11年度の平均農家販売価格を、前月の予測の下値をブッシェル当たり0.05ドル上げ、上値を0.05ドル下げて同5.20〜5.60ドルになると予測している。
 (シカゴとうもろこし相場の直近のデータについては、当機構ホームページの「海外情報」に掲載しています。)
 (1米ドル=84.15円、3月末日TTS相場)
 
 
2月のとうもろこし輸出価格は前年を大幅に上回る
 
 
 米国の2月のとうもろこし(HScode:100590)輸出量は、前年同月比8.4%減の330万1000トンとなった。国別では、日本88万5000トン(29.4%減)、韓国52万8000トン(8.8%減)、メキシコ46万8000トン(28.2%減)、サウジアラビア18万7000トン(前年同月の約9倍)、エジプト21万6000トン(55.1%増)となっている。1〜2月の累計では、豊作であった前年同期を15.6%下回る619万5000トンとなっている。

 また、輸出価格(FOB)はトン当たり290米ドルと、米国の在庫率が低水準であることなどから値を上げ、前年同月を55.6%上回る大幅高となった。
 なお、とうもろこし価格上昇の要因の一つとなっている中国向け輸出量については、2月は前年同月比28.7%減の1700トンと前年の水準を下回ったものの、直近1年間(2010年3月〜2011年2月)では147万トンと、前年同期(7万トン)の20倍以上となっている。



中 国

コーンスターチ輸出価格が上昇傾向
 
 
 中国の2月のコーンスターチ輸出量は、前年同月比125.8%増の2万4300トンとなった。タイ産タピオカでん粉やEU産ばれいしょでん粉の価格が上昇し、代替需要が強まっていることが増加の要因で、昨年6月以降、前年の水準を上回って推移している。

 輸出価格(FOB)は前月から2.1%安となるトン当たり470米ドルと値を下げたものの、前年同月比では25.8%高と世界的なでん粉需給のひっ迫を反映し、依然高水準となっている。

タピオカでん粉

タ イ

底堅い需要を反映して、価格は依然堅調
 
 
 3月30日における国内キャッサバ価格は、キログラム当たり3.3〜3.6バーツ(でん粉含有率30%)と依然高水準で推移している。現地報道によれば、コナカイガラムシによる被害は前年よりは軽減されたものの、依然として問題となっている。

 タピオカでん粉価格は、原料となるキャッサバ価格の上昇、中国などからの底堅い需要およびばれいしょでん粉の代替としての強い引き合いを反映して、4月19日現在で前年比24.7%高のトン当たり580米ドルと依然堅調に推移している。


輸出量は前年を下回る水準で推移
 
 
 2月の輸出量は14万5100トンとなり、前年同月比29.4%減と大幅に減少し、2010年5月以降、前年割れとなる水準での推移となっている。これはキャッサバ減産によって生産が落ち込んでいることや、それに伴う価格高騰の影響による。国別に見ると、中国3万9300トン(6.2%減)、インドネシア2万5800トン(41.8%減)、台湾2万4100トン(21.4%減)、日本1万5100トン(27.1%増)、マレーシア1万200トン(55.4%減)であった。

 今後についても、2010年度(2010年10月〜2011年9月)のキャッサバ生産量が前年度比5.2%減の2081万トンと減少が見込まれていることから、輸出量は低い水準で推移すると考えられる。

ばれいしょでん粉

E U

生食・加工用ばれいしょの植え付けは順調な滑り出し

 英国のばれいしょ生産者団体であるPotato Councilが3月30日に公表した報告によると、ドイツ、オランダ、ベルギーにおける2011年の生食・加工用ばれいしょは、ほぼ計画通りに植え付けされ、3月末時点では天候条件も良好であるなど順調な滑り出しとなった。


1月の輸出価格は過去10年間の最高値を更新
 
 
 1月の輸出量は前年同月比45.1%減の2万6300トンと、減産の影響から前年の水準を大幅に下回った。輸出先国別に見ると、米国4500トン(24.4%減)、中国3700トン(72.5%減)、韓国2200トン(49.4%減)、日本1800トン(76.0%増)、メキシコ1000トン(37.6%減)となった。

 また、輸出価格(FOB)は前月比9.8%高のトン当たり670ユーロと、減産による需給ひっ迫から前年同月(300ユーロ)の約2倍以上まで値を上げた。前月に、それまで過去最高であった2007年9月の600ユーロを上回る610ユーロを記録したものの、この値をさらに更新することとなっている。
 (1ユーロ=119.07円、3月末日TTS相場)

化工でん粉

輸出国の動向

タ イ

2月の輸出価格は前年同月比3割高のトン当たり820米ドル
 
 
 タイにおける2月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸出量は、前年同月比29.1%増の6万9900トンとなった。国別では、日本2万1000トン(6.6%増)、中国9400トン(22.8%増)、オランダ5200トン(前年同月の約3.5倍)、インドネシア5100トン(28.7%減)、韓国3700トン(34.4%増)であった。

 また、輸出価格(FOB)は前月のトン当たり800米ドルから上昇し820米ドルと、タピオカでん粉の価格高騰を受け、前年同月を33.4%上回る高値となった。日本向けは前月並みの790米ドルであった。


米 国

2月の輸出価格は前年同月をやや上回るトン当たり830米ドル
 
 
 米国における2月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸出量は、3万9300トンと前年同月比15.5%増となった。国別では、カナダ6800トン(8.0%増)、日本6200トン(20.4%増)、ドイツ3900トン(12.5%増)、メキシコ3800トン(34.7%減)、英国3000トン(41.4%増)であった。

 また、輸出価格(FOB)はトン当たり830米ドルと前月(810米ドル)からわずかに値を上げ、上昇基調で推移した。前年同月比でも3.6%高となっている。一方、日本向けは前月比10.1%安の620米ドルとかなり値を下げた。


中 国

2月の輸出価格は前年同月比3割高のトン当たり720米ドル
 
 
 中国における2月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸出量は、前年同月比9.0%増の6500トンとなった。国別では、韓国が最も多く3300トン(30.1%増)、次いで日本1200トン(15.3%減)、台湾900トン(前年同月の約7.5倍)であった。韓国、台湾向けの増加は、価格が上昇しているタイ産の代替としての引き合いが高まったためとみられる。

 また、輸出価格(FOB)は前月のトン当たり670米ドルからかなり値を上げ720米ドル(前年同月比29.6%高)となった。


E U

2010年1月の輸出価格は前年同月を2割超上回る
 
 
 EUにおける1月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸出量は、前年同月比18.7%増の3万5000トンであった。国別では、トルコが最も多く8700トン(57.2%増)、次いで、中国3900トン(6.3%増)、スイス2500トン(21.8%減)、米国2500トン(2.0%増)、ロシア2400トン(14.7%減)であった。

 また、輸出価格(FOB)はトン当たり850ユーロと前月(770ユーロ)から1割ほどの値上がりとなり、前年同月比では22.1%の大幅高となった。日本向けも970ユーロと前月の860ユーロからかなり大きく値を上げた。この上昇については世界的なでん粉需給ひっ迫が背景にあるとみられる。



輸入国の動向

中 国
 
 
 中国における2月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸入量は、前年同月比27.2%減の1万1900トンであった。輸入先はタイが6600トンと大半を占めている。堅調なでん粉需要を反映して、2009年6月以降純輸入国となっており、2月の純輸入量は前年同月比48.4%減の5300トンであった。

 輸入価格(CIF)は、前月比3.2%安となるトン当たり1040米ドルとやや値を下げたものの、前年同月比では39.3%高と高水準にあり、このため、純輸入量が前年割れとなっているとみられる。 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-8713



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