新年のごあいさつ

独立行政法人農畜産業振興機構　理事長　佐藤　純二
 

　新年のごあいさつを申し上げます。
　私、昨年10月、木下前理事長の後任として理事長に就任いたしました佐藤でございます。新年のごあいさつと併せて、就任のごあいさつを申し上げます。

　当機構は、わが国農業の大宗を占める畜産、野菜、砂糖及びでん粉の振興業務を担っておりますが、新年を迎え、理事長としてその重責に改めて、身の引き締まる思いであります。
　前理事長と同様、ご支援、ご鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。

　さて、とうもろこしの国際価格は、2008年に史上最高値をつけた後、世界的な不況による需要の減退などにより一時下落したものの、2010年にはロシアにおける干ばつによる不作、米国産の予測収量の下方修正などにより再び騰勢に転じ、昨年6月10日には1ブッシェル当たり787セントと史上最高値を更新し、その後、米国の作付面積予測の上方修正や米国主産地の高温による単位収量の減少予測などにより変動しておりますが、世界における堅調な消費や中国における大幅な輸入量の増加などにより依然として高い水準で推移しております。

　このような情勢の中、でん粉に関する海外の動きを振り返りますと、タイにおいて、2009年後半に発生したキャッサバの害虫被害の影響でタピオカでん粉生産量が大きく減少したことから2010年の価格は急騰し、昨年は、でん粉製造業者が在庫放出を行ったことなどにより幾分下落したものの、依然として高い水準で推移してりおります。　また、でん粉の輸入量は、タイでの減産によりタピオカでん粉は大きく減少し2010年並みとなり、ばれいしょでん粉は、EUでの減産にも関わらずタピオカでん粉の価格高騰により輸入量は増加傾向で推移しました。

　国際関係に目を転じると、EPA/FTAによる自由貿易が促進される中、我が国は、昨年8月にインドとの経済連携協定（EPA）が発効し、ペルーとの間でも昨年5月にEPAの署名が行われるなど二国間での枠組み形成が新たに進展しました。さらに、環太平洋経済連携協定（TPP）については、11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）において、我が国は交渉参加に向けて関係国と協議に入ることを表明いたしました。

　この点につきましても、グローバルな視点で我が国のでん粉産業への影響を注視し、皆様に有益な情報を提供できるよう務めてまいる所存です。

　一方、わが国のでん粉製造業の経営環境に目を移すと、不況などによる製品需要が減少する中、海外原材料価格の上昇や国内産原料供給量の減少などによるでん粉製造経費の上昇により、厳しい経営環境が続いています。

　このような状況の中で、昨年からの新たな取り組みとしまして、でん粉の価格調整制度の安定的な運営を図るため、かんしょでん粉の需要拡大に向けて、かんしょでん粉製造事業者と実需者との交流会を2月に開催することにしています。

　食料・農業を取り巻く情勢が大きく変化する中にあって、業務の一層の効率化や透明性の確保に努め、農畜産業及び関連産業の健全な発展と国民消費生活の安定に資するよう、国民の視点に立った業務運営に取り組んでまいります。

　本年が、皆様にとって希望に満ちた明るい年でありますことをご祈念申し上げ、新年のごあいさつといたします。