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でん粉の需給・価格動向

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最終更新日:2012年1月20日

でん粉の需給・価格動向

2012年1月

調査情報部

主要国におけるでん粉事情(2011年12月現在)

 
 

絵で見る世界のでん粉製品需給

 
 

海外のでん粉需給動向

とうもろこし

米 国

甘味料用の需要の微減により、在庫をわずかに上方修正

 米国農務省世界農業観測ボード(USDA/WAOB)は12月9日、12月の世界農産物需給推計の月次報告を公表した。米国における2011/12穀物年度(2011年9月〜2012年8月。以下、「2011/12年度」という)のとうもろこしの期末在庫は、前回の予測値から500万ブッシェル上方修正され、8億4800万ブッシェル(2154万トン、1ブッシェル=25.4キログラム)と見込まれる。これは消費量について、甘味料向けが500万ブッシェル引き下げられたためである。なお、12月はとうもろこしに係る作況調査は行われないことから、当月の報告では穀物の生産に係る数値は変更されていない。

 期末在庫が500万ブッシェル上方修正された結果、2011/12年度のとうもろこしの平均生産者販売価格は前月予測値から上値、下値ともに1ブッシェル当たり30セント下げて5.90〜6.90ドルとされた。

 とうもろこしのシカゴ先物相場は、11月の前半は同6.60ドル前後で推移していたが後半は下落し6ドルを割るなど価格は弱含みで推移している。このような価格状況から飼料向け需要が増し、在庫が減少すると予測していた市場関係者にとってUSDAの在庫の増加予測はやや意外なものであった。

(シカゴとうもろこし相場の直近のデータについては、当機構ホームページの「海外情報」)に掲載しています。)
(1米ドル=79.13円、11月末日TTS相場)
 
 
1〜10月の輸出量、過去5年間で最小値
 
 
 10月のとうもろこし(HScode:100590)輸出量は、前年同月比7.5%減の319万3000トンとなった。国別では、日本向け103万1000トン(同18.8%減)、メキシコ向け67万8000トン(同72.1%増)、韓国向け40万6000トン(同18.2%増)となっている。中国向けについては、前月比50.4%減と減少したが、前年同月(1200トン)の152倍となる18万トンであった。

 なお、1〜10月の累計では、前年同期比13.1%減の3734万3000トンとなっている。

 また、輸出価格(FOB)はトン当たり300米ドルと前月より20米ドル下落したものの、前年同月比では38.6%高と、依然高水準となっている。


中 国

10月の輸出量はわずか5100トンに
 
 
 10月のコーンスターチ輸出量は、中国国内需要の増加などにより、6カ月連続で減少し、前年同月比84.1%減のわずか5100トンとなった。国別では、インドネシア向け1100トン(同94.6%減)、ナイジェリア向け720トン(同54.6%減)、マレーシア向け610トン(同76.1%減)、ウズベキスタン向け480トン(前年同月実績なし)となった。

 また、輸出価格(FOB)は同19.6%高となるトン当たり530米ドル(前月比4.6%高)とやや上昇した。3月以降、同500米ドル台でかつ上昇基調での推移となっている。

タピオカでん粉

タ イ

12月のタピオカでん粉価格はほぼ横ばいで推移
 
 
 11月29日の国内キャッサバ価格は、キログラム当たり2.8〜3.2バーツ(でん粉含有率30%)となった。

 12月20日のタピオカでん粉価格は、前年度比20.6%安のトン当たり460米ドルであった。11月初旬からほぼ横ばいの推移となっている。この他キャッサバにおける詳細は、本誌の調査・報告「タイのキャッサバをめぐる情勢」を参照されたい。

4か月連続で輸出量は前年を大幅超
 
 
 10月の輸出量は、21万2000トンと前年同月を81.0%上回ることとなった。7月以降4カ月連続で前年の水準を大幅に上回っている。これは、でん粉製造業者が高値を見込んで保管していた在庫を放出しているためとみられる。

 輸出量を国別に見ると、インドネシア向け9万2000トン(前年同月の約12.3倍)、中国向け4万5300トン(前年同月比4.1%増)、マレーシア向け2万3000トン(同33.7%増)、台湾向け2万2400トン(同28.4%増)、日本向け7100トン(同9.5%減)であった。インドネシア向け輸出の増加が目立つが、キャッサバへの害虫被害が最近になって認められ、生産に影響が生じているとの報告があり、こうした影響もあるとみられる。

ばれいしょでん粉

EU

2011年産のばれいしょ(でん粉用および種いも用を除く)の単収は主要5カ国で軒並み前年超

 英国のばれいしょ生産者団体であるPotato Councilによると、主要5カ国(ベルギー、フランス、ドイツ、英国、オランダ)における2011年産ばれいしょ(でん粉用および種いも用を除く)の生産量は、前年比11.4%増の2663万トンと見込まれる。国別にみると、ベルギーは1ヘクタール当たり54.6トン(前年比19.2%増)、フランスは48.3トン(同12.9%増)、ドイツは45.6トン(同6.0%増)、英国48.2トン(同4.3%増)オランダは54.5トン(同10.3%増)と、軒並み増加することとなる。
 
 
中国向け輸出量、前年同月比75.6%減

 
10月のばれいしょでん粉輸出量は、前年同月比5.6%減の3万6700トンと前年を下回る水準で推移している。国別では、韓国向け7900トン(同1.5倍)、米国向け6400トン(同57.4%増)、メキシコ向け2400トン(同1.7倍)、中国向け1900トン(同75.6%減)、日本向け1600トン(同1.7倍)となった。2011年1~10月における中国向け輸出量は、20,717トンと前年同期比79.7%減で激減しているが、これは、中国国内でばれいしょの例年並みの収穫があったためことから、EU産の需要が低下したためである。

 また、輸出価格(FOB)はトン当たり720ユーロと前月から2.7%値を下げたが、前年同月(440ユーロ)の約1.6倍であり、依然として減産による需給ひっ迫に伴う高水準が続いている。(1ユーロ=102.21円、12月末日TTS相場)
 
 

化工でん粉

輸出国の動向

タ イ

10月の輸出価格、前月に続きさらに10米ドル軟化
 
 
 10月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸出量は、前年同月比25.8%増の6万1600トンとなった。国別では、日本向け2万1100トン(同27.3%増)、中国向け1万4200トン(同44.6%増)、インドネシア向け7200トン(同29.1%増)、韓国向け4100トン(同51.3%増)、米国向け2000トン(同41.4%増)であった。1〜10月までの中国向け輸出量の累計は、前年同期比40.5%増の12万3000トンと大幅に増加した。

 また、輸出価格(FOB)は、タピオカでん粉価格の下落を受け続落し、前月よりトン当たり10米ドル安の740米ドルとなった。


米 国

10月の輸出価格、トン当たり890米ドルと再び上昇
 
 
 10月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸出量は、前年同月比8.8%減の4万500トンとなった。国別では、カナダ向け6900トン(同15.0%減)、日本向け4800トン(同34.3%減)、メキシコ向け4500トン(同3.3%増)、ドイツ向け3700トン(同32.5%減)、英国向け3100トン(同14.5%減)であった。 また、輸出価格(FOB)は前月からトン当たり50米ドル値を上げ、同12.4%高の890米ドルとなった。


中 国

10月の輸出価格、トン当たり830米ドルと再び上昇
 
 
 10月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸出量は、前年同月比10.2%減の7600トンとなった。国別では、日本向けが最も多く3200トン(前年同月の4.5倍)、次いで韓国向け1100トン(前年同月比68.7%減)、マレーシア向け900トン(前年同月の3.0倍)、台湾向けが520トン(前年同月比28.5%増)となった。

 また、輸出価格(FOB)は、前月のトン当たり810米ドルから値を上げ同830米ドルとなり、前年同月比では22.6%高と高水準で推移した。


EU

10月の輸出価格、前月より軟化するもトン当たり800ユーロ台
 
 
 10月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸出量は、前年同月比3.4%減の3万5900トンであった。国別では、トルコ向けが最も多く9200トン(同10.2%増)、次いで、中国向け4400トン(同55.7%増)、ロシア向け3700トン(同2.2%増)、スイス向け2100トン(同20.3%減)、米国向け1900トン(同30.7%減)であった。また、輸出価格(FOB)はトン当たり860ユーロと前月から5.5%値を下げたが、前年同月(740ユーロ)の約1.2倍であった。


輸入国の動向

中 国

10月の輸入量、前年同月比8割増の2万1500トン
 
 
 10月のデキストリンおよびその他の化工でん粉の輸入量は、前年同月比79.7%増の2万1500トンと、前月に引き続き前年の水準を大幅に上回ることとなった。輸入先はタイが約7割の1万5000トンであった。

 中国は、堅調なでん粉需要を反映して、2009年6月以降化工でん粉の純輸入国となっている。10月の純輸入量は、輸入量の増加によって前年同月の約4倍となる1万3900トンとなった。

 また、10月の輸入価格(CIF)は前月から30ドル上昇したものの、前年同月比では7.7%安の970米ドルとなった。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
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