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地域だより

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最終更新日:2015年6月8日

平成27年度鹿児島県さつまいも・でん粉対策協議会総会が開催される

2015年6月

鹿児島事務所 篠原 総一郎

 平成27年5月18日(月)、鹿児島市のマリンパレスかごしまにおいて平成27年度鹿児島県さつまいも・でん粉対策協議会(以下「協議会」という。)の総会が開催された。

 協議会は昭和40年に設立された、鹿児島県の原料用さつまいもおよびさつまいもでん粉の生産・流通などを検討する組織で、さつまいも生産農家の所得向上と関連産業の経営安定を図ることを目的として、鹿児島県をはじめ9つの機関・団体で構成されている。当日は、鹿児島県農業協同組合中央会会長や鹿児島県澱粉協同組合連合会会長をはじめ9名が出席し、平成26年度事業実績や平成27年度の事業計画がそれぞれ承認された。

  はじめに、協議会事務局(鹿児島県農政部農産園芸課内)から県下のさつまいも生産概況および協議会の平成26年度事業実績が報告された。

 鹿児島県における平成26年産さつまいも作付面積は、前年より300ヘクタール減の1万3400ヘクタールとなった。4〜7月の気温が平年より低く推移したことなどから、10アール当たりの収量は対平年(2630キログラム)比95%の2510キログラム、生産量は33万6300トンと前年より3万7700トンの減産となった。内訳としては、でん粉原料用の生産量が前年より約1万4000トン減の12万6500トンとなり希望需要量を下回った。一方、焼酎原料用は17万5614トンで、希望需要量を上回る見込みとなった。
 
 協議会の平成26年度事業実績については、以下の4点が報告された。

○需給調整対策
 でん粉原料用さつまいもにあっては、各でん粉工場の原料集荷計画や「国内産いもでん粉生産計画」を基本とした原料売渡契約に基づく安定的な原料取引、焼酎原料用さつまいもにあっては、確保希望数量を基本とした、より実効性のある契約栽培・契約取引の実践による原料の安定的な取引を推進した。

○生産対策
 鹿児島県農業開発総合センター大隅支場や地域振興局などと連携した原料用さつまいもの生育状況情報の提供や、ウィルスフリー苗(バイオ苗)の利用促進、当機構が大阪市で開催した「かんしょでん粉製造事業者と実需者との交流会」におけるさつまいもおよびでん粉生産状況の紹介などを実施した。

○担い手等育成対策
 品目別経営安定対策に対応した認定農業者などの育成の推進、経営規模拡大の推進を実施したほか、品目別経営安定対策に係る交付金制度や原料売渡契約締結の必要性などを周知するためのチラシを配布した。

○でん粉工場の公害防止対策
 でん粉工場の担当者向けに適切な排水処理などに関する研修会を開催するとともに、地域さつまいも・でん粉協議会などと連携してでん粉工場の巡回指導を実施した。


 平成27年度の事業計画では、需給調整、生産、担い手等育成、でん粉工場の体質強化および公害防止の各対策を引き続き実施することが報告された。このうち、生産対策としては、健苗育成や土づくりのための研修会開催や、労働時間軽減に係る事例調査などを行う予定としている。

 また、担い手等育成対策として、でん粉原料用いも生産者交付金の特例要件者の本則要件への移行を推進していく計画である。

 上記の報告を受け、出席者からは今年度の焼酎原料用いも需要量の詳細に係る質問や、後継者対策や鳥獣害対策に関する取り組み提案などが出されていた。

このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-8713



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