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地域だより

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最終更新日:2016年3月15日

国内産いもでん粉交付金に係る実務担当者会議の開催

2016年3月

札幌事務所  坂上 大樹

 当事務所は、平成28年2月10日(水)に網走市の網走市民会館にて、オホーツク地域の農協やでん粉製造事業者の実務担当者20名を参集し、今年度改正を予定する国内産いもでん粉交付金交付要綱を施行する前に、改正内容などについて解説する事前説明会を開催した。

 はじめに、当機構特産業務部特産製品課から、国内産いもでん粉交付金交付要綱の改正案において新たに規定する国内産いもでん粉交付金の交付を受ける生産者が親族や第3者などに農業経営を承継した場合の事務手続きについて、改正の必要性やその事務手続きの流れなどについて説明した。
 当事務所からは、国内産いもでん粉交付金に係る事務全般について改めて解説するとともに、平成27年度に実施した国内産いもでん粉交付金に係る申請状況等調査での課題を踏まえ、調査方法、実施時期などの一部を変更する旨の説明を行い、来年度以降の現地調査に対して理解と協力を求めた。  

 質疑応答では、農業経営の承継に係る申請書類の提出時期など実務上の取り扱いや対応に関する質問が中心となり、今般の改正の必要性については、おおむね理解が得られたように思う。

 最後に、当事務所の石井所長から、改正案の内容に関する問い合わせや不明点は随時受け付ける旨および要綱施行後に実務担当者会議を開催し、改正の趣旨や内容などについて改めて説明、周知徹底を図る予定である旨を伝達するとともに、当機構が実施する国内産いもでん粉交付金交付業務を円滑に実施するため、出席者をはじめとする関係者に対し、引き続きの理解と協力を求め、閉会した。
 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 調査情報部 (担当:企画情報グループ)
Tel:03-3583-8713



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