てん菜生産における省力化に向けた取り組み

　北海道美(び)幌(ほろ)町(ちょう)などでは、日甜美幌地区四ヶ町村甜菜振興対策協議会が製糖企業や関係企業などと連携して、てん菜生産を推進しており、JAの共同育苗施設を活用した取り組みが行われている。施設利用率は増加傾向にあり、今後もてん菜生産の下支えをしていくことが期待される。

　育苗作業は、前述したようにてん菜栽培の中で最も投下労働時間を必要とする。この育苗作業は、床土の採取、移植用の紙筒（ペーパーポット）への土詰め、播(は)種(しゅ、苗ずらし、根切りの工程で進むこととなるが、ペーパーポットに土を詰め播種したもの（以下「播種ポット」という）の一冊の重量は60キログラム余りにも達し、すべての工程を1人では行うことが困難である。このため、パート従業員などを活用する農家も少なくない。

　しかし、近年、農家の高齢化に加え、地域人口の減少によりパート従業員の確保が難しいことなどを理由に、てん菜生産を敬遠する動きが広がっている。そこで、協議会は平成22年、人手不足を補い農家の負担軽減を図るため、構成団体であるJAの共同育苗施設を拡充、新設する取り組みを始めた。

　このうち、津別町農業協同組合（以下「JAつべつ」という）と常呂町農業協同組合（以下「JAところ」という）については、既存施設の拡充を行った。具体的には、両JAともに、1系列であった播種ポットの製造ラインを2系列化したほか、JAつべつは、農家が施設に出向き播種ポットの引き取りを行っていた形態を、ハウスへの搬入までを行うように変更したことで、農家の負担軽減へとつなげている。

　また、JAびほろは27年、これら両JAの成果を踏まえて、新たに共同育苗施設を建設した。同施設は、3系列で播種ポットを製造するなど、先行2JAより高い生産能力を有しており、日甜美幌地区の中核的な苗の供給機能を果たしていくことが期待されている。

　まず、育苗土づくりを前年の5〜7月にかけて行う。播種ポットに使用する育苗土は、根張りが良くなるように、黒土、川土、火山灰をそれぞれ2：2：1の割合で混ぜ合わせて使用している。

　その後、土ふるい装置で夾(きょう)雑(ざつ)物(ぶつ)を取り除いた上で、焼土殺菌装置に通し、約80度の熱で焼いている。この焼土殺菌の工程により、雑草や病害菌が死滅し、病害などの抑制によるてん菜の増収効果が期待される。

　次に、焼土殺菌した原土に、石灰、モミ軽（米のもみ殻をすりつぶして加水したもの）、ピートモス^（注）を混ぜて、この状態で焼土保管室に保管する。石灰はpH調整、モミ軽とピートモスは、土の軽量化、根張りを良くするために行われている。育苗土づくりの時期には覆土に使用する土についても製造を行っている。

　播種ポット製造は3月に開始され、焼土保管室で保管していた育苗土に再度、モミ軽、ピートモスを加えて、肥料を混ぜ合わせ、3系列で製造している。製造ラインには、土入機、土詰機、自動播種機、覆土機があり、1系列当たり22秒で播種ポット1冊の製造が可能とされている。製造した播種ポットは、1パレット（30冊）単位で農家指定のハウス内へ搬入、設置している。全工程を通した土のロスは7％程度となっている。

　（注）ミズゴケ類などが堆積してできた泥炭を粉砕などしたもので、土に混ぜることで保水性、通気性などを向上させる効果がある。

　北海道は、わが国の農業産出額の1割強を占め、都道府県別では常に1位であるが、そのような北海道においても、農家の高齢化は徐々に進展し、労働力の確保が難しくなっている現状がある。今回取材したてん菜共同育苗施設を作らせたのは、そういった現状に対する地域関係者の危機感と地域農業を維持しなければならないとする熱意であったと思われる。既存の施設、補助事業、知識・技術、人材などを活用しながら、取り組みは着実に進められ、日甜美幌地区内てん菜生産の3割を下支えするまでになった。

　協議会は、育苗作業の外部化のほか、苗の定植や収穫、輸送に関する課題解決に向けて取り組んでおり、こうしたてん菜生産全体に対するパッケージとしての取り組みの成果が期待されるところである。

　最後に、ご多忙の中、今回の取材にご協力いただいた日本甜菜製糖株式会社美幌製糖所の皆さま、美幌町農業協同組合の皆さまおよび戸田準一さまにこの場をお借りして御礼申し上げます。