令和元年度徳之島さとうきび生産振興大会並びに製糖終了感謝デーの開催について

　5月25日（土）、鹿児島県大島郡徳之島町の徳之島町文化会館において、徳之島3町(徳之島町、天城町、伊仙町)の生産者、糖業関係者、JA、行政関係者などが集まり、徳之島さとうきび生産振興大会並びに製糖終了感謝デー（以下「生産振興大会」という。）が徳之島さとうきび生産対策本部および南西糖業株式会社の主催の下、開催された。　
 
　徳之島における平成30／31年期のさとうきびの生産実績については、生育期から伸長期の9月末時点までは、干ばつ、台風等の被害もなく概ね順調な生育となったものの、9月28日の台風24号の直撃を受け、折損、潮害などの多大な被害を被った。
　このような状況を受け、生産量については、昨年産よりも4万5千トン程度減少し14万6648トンとなった。関係者は、台風の被災後製糖開始までの2カ月間で一定の回復を見込んではいたものの、平均買入糖度については12.89度となり、約55%が基準糖度帯（13.1度〜14.3度）に達せず質量ともに低水準の成績となった。
　
　開会に先立ち、徳之島さとうきび生産対策本部の森田弘光本部長（天城町長）が「徳之島の経済にとって、さとうきびは、基幹的な作物となっているものの、昨年秋の台風24号の直撃により、倒伏や折損等の被害を受け、昨年よりも生産量等が大きく減少する結果となった。また、最近の台風は以前と比べて大型化となっており、これに伴う被害を軽減するため、土づくり、適期植え付け、適期肥培管理を行い強風雨に耐える強いさとうきびを生産することが重要である。来期は豊作を祈念したい」とあいさつした。

　また、来賓のあいさつとして、鹿児島県大島支庁の田中浩人農政普及課長に次いで、当機構鹿児島事務所長石井稔から、日頃の当機構の業務運営に際してのご理解とご協力に対する謝辞を述べた後、「当機構は、糖価調整制度の実施機関として、さとうきびの生産者や国内産糖製造事業者に対し、交付金の交付による支援を行っており、生産者の経営の安定や関連企業の健全な発展を通じ、砂糖の安定的な供給を図っている。さとうきびは徳之島を始め、鹿児島県南西諸島において欠くことのできない基幹作物であるとともに、地元の工場で製糖されており地域経済を支える重要な役割を担っている。今後も徳之島におけるさとうきびの増産と地域経済の一層の活性化につながることを期待したい」と述べ、糖価調整制度の周知と生産者への応援メッセージを送った。
 
　続いて、平成30/31年期製糖経過報告と題して、南西糖業株式会社の田村順一代表取締役社長から「今年産は、昨年秋の超大型台風が直撃したため、被害が甚大であった」と説明した上で、「単収4.4トン、圧搾量が14万5千トンと悪い成績となり、買入糖度についても、12.9度と全体の55%が基準糖度13.1度〜14.3度）に達していない状況となった。一方、夏植えの比率が徳之島と比べて3倍以上高い沖永良部島では折損等の被害が軽微となった事例もあり、今後、気象災害の被害を受けても20万トンの生産量を確保できる体制となる目標を掲げ、引き続き増産に向けた農家支援等に取り組む」との報告を行った。
　最後に、「南西糖業株式会社は徳之島のさとうきび産業の再構築を図るべく、皆様と一緒に全力をもって取り組んでいきたい」との決意表明を行った。
 
　また、鹿児島県農業開発総合センターの黒木栄一研究専門員から「新たな株出管理作業体系の提案及び株出管理の省力化、単収向上について」と題して講演が行われた。
　講演では、同氏が開発した株出し管理機「スクープ」による管理作業の様子について、映像を通じて紹介するとともに、梅雨明け前の灌水の重要性や株出し管理のポイント等、収量をアップさせるためのポイントが説明された。
　この中で、株出管理の省力化及び単収向上を行うためには「肥料とスクープによる中耕作業の実施」、「収穫直後の肥料散布等の管理作業の徹底」、「収穫の順番は、夏植え、株出し、春植え」が重要であると説明し、生産者の高齢化が農政の課題である中で、管理作業を効率的に行うことが生産量確保につながると説明した。

　最後に、大会スローガンが宣言され、関係者一体となってさとうきびの増産に向けて取り組んでいくことを確認し、JAあまみ天城事業本部の山田 三千男統括理事のあいさつをもって閉会した。


　【大会スローガン宣言】 発声：米田 淳也氏（伊仙町さとうきび生産農家）

• 　夏植の植付で、さとうきびの面積を拡大しよう。
• 　水利用、適期肥培管理でさらにさとうきびを増産しよう。
• 　きび共済加入率％以上を達成しよう。
• 　さとうきびの増産で経済の活性化を図ろう
• 　徳之島の宝、さとうきびを守ろう。

　機構では、砂糖の価格調整制度の周知及び生産者の理解醸成を図るとともに、生産者が安心してさとうきび作りを続けられるように、今後も交付金の交付業務の適切な運営に努めてまいりたい。