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平成25年度消費者代表の方々との現地意見交換会(畜産)の概要について

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最終更新日:2013年6月28日

はじめに

 alicでは、平成25年6月21日に群馬県において、消費者代表の方々(以下「消費者代表」)と、畜産農家の方や畜産関係の加工・流通などに携わる方との現地意見交換会(以下「交換会」)を開催しました。簡単ですが概要を紹介します。
 
 交換会は、「畜産現場の見学」および「畜産農家や畜産関係の加工・流通業者との意見交換」の場を設け、消費者代表に畜産経営や畜産物をめぐる情勢について理解を深めてもらうことを目的として、群馬県庁や全農群馬県本部など、群馬県関係者の協力を得て企画したものです。 

1.現地意見交換会の内容

 交換会では、消費者代表が群馬県内の以下の畜産現場を見学した後、意見交換を行いました。また、今回の交換会の見学先のテーマは、「群馬県の地域ブランド「上州新田牛」を展開している地域を訪問し、飼料製造から農場、食肉加工までの一連の流れを把握する」としました。
 
 (1)JA東日本くみあい飼料(株)太田工場
 (2)肉牛農家(小山拓男氏)
 (3)(株)群馬県食肉卸売市場

2.見学および意見交換の内容

(1)JA東日本くみあい飼料(株)太田工場

担当者と熱心に議論を交わす消費者代表
担当者と熱心に議論を交わす消費者代表
 JAグループの牛飼料専用工場である太田工場は、BSE問題を受け、製品についてロットごとに、その製造から販売までの履歴を把握可能とした工場です。このトレーサビリティ機能の充実により、畜産関係者から高い信頼を寄せられています。

 太田工場の担当者からは、ビデオを使って太田工場の特徴などの解説を受けるとともに、消費者代表には、コンタミネーション(不純物の混入)を防ぐために設けられた専用見学コースにおいて24時間稼働の自動倉庫や飼料原料について見学してもらいました。 
(ご質問と回答)

Q:外国の飼料製造については、その管理体制に疑問を抱いているが、太田工場では品質管理が徹底されている印象を受けた。昨今、飼料米が話題となっているが、飼料米を原料として飼料を製造しているのか。
A:当工場としては積極的に利用してきた。昨年は約4万トンの飼料米を飼料原料として利用したが、今年は半減している。輸入トウモロコシと同程度の価格帯でないと利用の拡大は困難な状況。
 
Q:自動倉庫は、どのように利用されているのか。また、飼料の貯蔵期間や温度管理はどのくらいか。
A:自動倉庫では、大型タンクでの貯蔵時に起きてしまう原料の分離を避けるため、小さなコンテナに分けて貯蔵している。また、工場では、飼料は受注に応じて必要な量だけ製造するので、製造翌日には出荷する体制を取り、貯蔵期間を短くしている。温度は常温で管理している。 

 (2)肉牛農家(小山拓男氏)

交雑種や飼料へのこだわりを説明する小山氏
交雑種や飼料へのこだわりを説明する小山氏
 肉牛農家(小山拓男氏)は、JAにったみどりの管内で、乳用種と肉専用種を交配した「交雑種」を中心に、肉用牛の肥育経営を行っています。また、JA東日本くみあい飼料太田工場で製造された飼料を利用し、上州牛の地域ブランドである「上州新田牛」を生産しています。肥育された肉牛は、群馬県食肉卸売市場に出荷され、その肉質は畜産関係者から高い評価を受けています。

 農場では防疫服を着用し、小山氏およびJAにったみどりの担当者の案内で、説明を受けました。両者からは、飼料の説明のほか、肉牛の肥育ステージが分かるよう、子牛から成牛までを順を追って
説明してもらいました。
(ご質問と回答)

Q:肥育期間はどのくらいか。
A:交雑種では24〜27か月齢まで、黒毛和種では30〜32か月齢まで肥育している。
 
Q:出荷した上州新田牛は、どこで取引されているのか。
A:群馬県食肉卸売市場でセリにかけられ、取引されている。今年は、前年より高い価格帯で取引されている。 

(3)(株)群馬県食肉卸売市場

衛生対策など、担当者に多くの質問を行う消費者代表
衛生対策など、担当者に多くの質問を行う消費者代表
 群馬県食肉卸売市場は、食肉市場を運営するとともに、肉牛・肉豚のと畜処理などを行う産地食肉センターです。肉豚については、全国1位の処理能力を持っています。また、肉牛については、米国のほか5か国・地域への輸出認定を取得しています。
 
 齊藤代表取締役社長や荒井管理部長から概要の説明を受けた後、消費者代表には防疫服を着てもらい、市場の担当者の案内で専用見学コースから、と畜処理および部分肉加工処理について見学してもらいました。また、市場が運営する農畜産物直売所である「肉の駅」も見学してもらいました。 
(ご質問と回答)

Q:群馬県が「畜産県」としての知名度が高くないと感じるが、なぜか。
A:幸い群馬県が首都圏に近いこともあり、これまで特別なPRをしなくても、ある程度の販売量を確保できたため、他の有名産地に比べPR活動で出遅れたと感じている。市場としても今後は積極的なPRを行っていきたい。
 
Q:安価な外国産の豚肉が出回っていると感じる。国産と外国産との価格差はなぜこれほどあるのか。
A:もちろん、経営規模の格差はあるが、国産は飼料を輸入に頼っているのが大きな要因。最近は円安が進み、格差は広がっているはずだが、それでも小売価格に反映されていない模様。市場としては、外国産に負けない国産のおいしさや安全性のPRを行っていきたい。 
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)
Tel:03-3583-8196



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