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【機構の動き】米国食肉輸出連合会(USMEF)との定期情報交換会議

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最終更新日:2013年11月6日

 9月 19 日(木)、東京において米国食肉輸出連合会(以下「USMEF」)との食肉需給情報交換会議を開催しましたので、その概要について報告します。

〇開催の経緯

 1981年以来、日本、米国の食肉の需給動向等について意見交換を行う場として、原則として毎年度、交互に主催しており、今回で第 28 回目を迎えました。

〇会議の概要

 会議では、USMEFのフィリップ・M・セング会長から「日本は米国の牛肉および豚肉輸出にとって重要な市場であり、我々の製品輸出も重要ではあるものの、日本の食肉市場の拡大を支援したい」とのあいさつがありました。
 alicの佐藤理事長からは「米国は我が国にとっても重要な牛肉供給国であり、今後も引き続き同国の食肉事情について情報交換を行い、友好関係を継続していきたい」と応えました。
 会議はまず、alicから日本の食肉需給およびUSMEFの関心事項である肉牛および豚の今後の生産見通し等について説明し、USMEFから米国の食肉需給について説明がありました。
 米国では、2012年の干ばつの影響により、飼料穀物価格が高騰していることから、牛肉および豚肉生産者の経営状況は依然、厳しい状況にあり、飼料穀物の太宗を米国から輸入している我が国にとっても大きな話題になっていることから、双方から活発な質疑応答があり、今回も米国の食肉需給に関する最近の状況を把握する貴重な場となりました。
 会議の最後には、今後も両国の食肉をめぐる情報の交換を通して、お互いの国における畜産をめぐる各々の課題を解決できるよう、交流を重ねていくことを確認し、会議は閉幕しました。
USMEFセング会長(中央右)と佐藤理事長(中央左)
USMEFセング会長(中央右)と佐藤理事長(中央左)
米国食肉輸出連合会(USMEF)
 1976年、米国の食肉関連企業および団体により、海外における米国産食肉製品市場の開拓を目的に設立。主な活動は、米国産食肉製品の販売・輸入促進、畜産情報の収集・提供、貿易事務上の相談およびそれに関連する情報提供、米国食肉業界と政府機関のパイプ役など。
 東日本大震災時には、被災者支援として、東北・関東地域での炊き出し支援や米国産牛肉を支援物資として提供するなどの活動を行った。

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このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 企画調整部 (担当:広報消費者課)
Tel:03-3583-8196



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