6次産業化の進展状況と課題　〜取組み事例からみた地域活性化への条件〜

「6次産業化」は平成26年6月に改訂された日本再興戦略（農業部門）のなかで農業の成長産業化に向けた柱のひとつとして挙げられており「攻めの農林水産業」の中でも、生産現場に新たな付加価値をもたらす取り組みとして大きく期待されています。
今回は、6次産業化をテーマに研究を続けておられる株式会社農林中金総合研究所の主席研究員室屋有宏氏をお招きし、ご講演いただきました。
以下、その概要をご紹介します。

政府は、日本再興戦略で輸出と並び成長戦略の大きな柱となっている6次産業化に関して、2020年の市場規模の目標を10兆円としています。
農業所得は80年代をピークに90年代以降下降しており、資材価格の上昇を価格に転嫁できない状況です。さらに、実質賃金が下降する中、食料品が節約対象となり、農業・食料関連産業の総生産額に占める農林漁業の割合は低下しています。
個人主義の広がりや無縁社会などとも相まってさまざまな食と農の問題が発生しており、フードシステムは、これまでの延長線上では考えられず、フードシステムに対する歴史的、社会的倫理的視点が必要と考えられます。

事業計画の課題としては、農村経済と地域の連携の不足が挙げられます。
農協の参加も少なく、生産者と事業者の共同申請はわずかです。
生産者単独の対応では稼働率が低く、衛生基準問題にも対応が難しいなど、地域資源を幅広く活用することが難しくなります。
また、女性の参画が遅れていることも多様性不足につながっています。

基本的に物が売れない時代にあって、差異化された商品を創っていく、その中でも1.5次産業にとどまらない6次産業化に取り組むことが必要ですが、そのためには、ストーリーを作る、ブランド化するなど地域と組んで一緒にやることが必要です。
農村コミュニティの基層部分にある環境や生態系、歴史的景観、文化といった、地域の価値に気付き、利活用することが大事です。

成功事例として紹介された岐阜県の栗産地では、地元の名産品であった栗菓子の原料に輸入品や他産地のものが混じりはじめ、昔ながらの風味が失われていました。
生産者と連携して原点回帰を目指し、品質向上を図るとともに剪定や適地適作といった農業技術を地域資源として大切に守ろうという活動に取り組み、次世代に伝統を伝承することで、生産者─加工業者─消費者というバトンをつなげ、農家のやる気に火をつけることに成功し、売上も回復しました。
この例にみられるように、「地域の宝はどこにでもある」。
地域資源に「気づいて、掘り起こして、つなげていく」ことが、地域を活性化させます。