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公益社団法人沖縄県糖業振興協会平成28年度第1回定時総会の開催について

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最終更新日:2016年7月4日

平成28年7月

那覇事務所 寺西 徹能  

 平成28年6月22日(水)に、沖縄県島尻郡南風原町の土地改良会館において、公益社団法人沖縄県糖業振興協会(以下「協会」という)の平成28年度第1回定時総会が開催された。
 協会は昭和49年に設立され、さとうきび生産振興、分蜜糖および含蜜糖の振興対策を推進するとともに、さとうきび品質取引制度の円滑な運営を推進することにより、さとうきび生産者および製糖事業者の経営安定に資することを目的とするものである。
 今回の総会では、沖縄県農業協同組合理事長や日本分蜜糖工業会会長をはじめ約30名が出席し、協会の嵩原理事長の議事進行により平成27年度事業報告や28年度の事業計画などが報告、承認された。

開会のあいさつをする嵩原理事長
開会のあいさつをする嵩原理事長

1. 平成27年度事業報告など

(1)平成27年産さとうきび生産概況
 協会が製糖事業者や糖業関係団体からの速報値を基にとりまとめた、平成27年産のさとうきび生産量は75万4671トン(速報)で、前年度を9.6%上回った。
 原料処理量を前年度と比較すると、分蜜糖生産地域においては69万3557トンで5万9277トンの増産、含蜜糖生産地域においては6万1114トンで6890トンの増産となった。
 地域ごとの生産量を前年度と比較すると、沖縄本島においては15万6693トンで13.3%の増産、沖縄周辺離島においては14万7848トンで19.5%の増産となった。宮古地域においては34万5073トンで7.0%の増産、八重山地域においては10万5059トンで1.0%の増産となった。

(2)事業概要
 さとうきびは、沖縄県の基幹作物であり、甘しゃ糖企業をはじめ輸送業などの関連産業への経済波及効果および地域貢献度は高い。このため、協会は、さまざまな事業を実施し、県、市町村、関係団体などと連携して、さとうきび増産の取り組 みの強化を図っている。
平成27年度は、甘味資源作物安定生産体制確実事業において、病害虫の発生被害と台風・干ばつ等による減産を回避するためのさとうきび自然災害対策事業(セーフティネット基金事業)がスタートし、害虫のメイチュウ類に関する発生予察注意報が沖縄全域に発令されたため、不作からの回復に向けて、県内19の地区で実施し、発動要件に該当する申請に対して、薬剤費、株出管理作業の委託料等の助成に取り組んだ。
 また、さとうきび農業機械等リース支援事業では、効率的かつ持続的なさとうきびの生産体制の確立のため、平成26年度事業未実施分の2事業実施主体に農業機械等導入のリース支援をした。さとうきび品質取引推進事業及び沖縄県糖業振興対策事業についても継続して取り組んだ。

会場の様子
会場の様子

2. 平成28年度事業計画

 協会の平成28年度事業計画としては、以下のとおり報告があった

1.さとうきび生産振興対策の推進
 ア.さとうきび自然災害被害対策事業(セーフティネット基金)では、定められた病害虫、干ばつ、台風被害等による自然災害からの回復のため、実施する地区事業実施主体の適正・迅速な執行を支援。

イ.さとうきび生産活性化事業
 「競作会事業」では、生産技術と経営の普及啓発を図るため、生産技術及び経営改善の面で創意工夫し、地域の模範となる優良農家等を調査し、表彰する。
 「生産振興事業」では、さとうきび生産の担い手となる生産法人の経営強化と作業受託組織育成支援。26年度リース事業で導入したハーベスタ等の利用管理状況の確認・指導。「防風林の日」の関連行事として開催される植樹大会開催の支援。

2.さとうきび品質取引対策の推進
 各製糖工場からの品質取引に関するデータの収集、解析および情報共有、さとうきび品質取引検討委員会を開催し、品質測定システムの運営に必要な事項について協議・検討などを行う。

3.沖縄県糖業振興対策事業の推進
 製糖業およびさとうきびの生産の安定化をはかるため、製造事業者に対して生産条件格差の不利を補正するための助成措置。気象災害等による原料処理量の減少や原料の品質劣化等により、製品重量当たりの製造コストが上昇した場合に、気象災害等影響緩和対策費補助金を活用して補填などを実施する。

平成28年度事業計画について説明する川満事務局長
平成28年度事業計画について説明する川満事務局長

 当機構としても、引き続き協会と情報交換を行い、沖縄県のさとうきび生産および甘しゃ糖業の発展に寄与してまいりたい。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 地方事務所 (担当:那覇事務所)
Tel:098-866-1033

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