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加工原料乳生産者経営安定対策事業

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最終更新日:2022年5月23日

事業の概要

事業の目的

 加工原料乳価格が需給変動等により低落した場合に、生産者の拠出と国の助成金とによる生産者積立金によりその一定部分を補てんし、加工原料乳生産者補給金制度と一体となって、酪農経営の安定を図り、もって生乳の再生産の確保及び牛乳乳製品の安定供給に資することを目的としています。

事業の仕組み

 加工原料乳価格が補てん基準価格(過去3年間の平均取引価格)を下回った場合に、生産者に補てん金(差額の8割)を交付します。
(図)加工原料乳生産者経営安定対策事業
(図)加工原料乳生産者経営安定対策事業

対象者

・第1号対象事業者(農協・農協連や買取販売業者等)を通じて生乳を乳業者に販売する酪農家の方
・自ら生産した生乳を乳業者に直接販売する酪農家の方(第2号対象事業者)
・自ら生産した生乳を自ら乳製品に加工販売(自家製造・委託製造)する酪農家の方(第3号対象事業者)

業務対象期間

令和4年度〜令和6年度
(途中での参加は、原則として新規就農者の方に限ります。)

手続きと方法

生乳の取引形態により、団体方式と直接交付方式いずれかに加入していただきます。

 団 体 方 式:第1号対象事業者(積立金造成団体)を通じて乳業者に販売する酪農家の方
           向けの方式です。出荷先の積立金造成団体と生産者積立金契約を締結した
           上で事務手続きは、積立金造成団体と行います。
 
 
         
 
※積立金造成団体とは、次の団体です。
   ホクレン農業協同組合連合会、東北生乳販売農業協同組合連合会、関東生乳販売農業協同組合連合会、北陸酪農
   業協同組合連合会、東海酪農業協同組合連合会、近畿生乳販売農業協同組合連合会、中国生乳販売農業協同組合
   連合会、四国生乳販売農業協同組合連合会、九州生乳販売農業協同組合連合会、理事長が認めた者


 直接交付方式:以下のいずれかの方は直接機構に申し込み、機構と事務手続きを行います。
 
          1:積立金造成団体以外の第1号対象事業者を通じて生乳を乳業者に販売する
            酪農家の方
          2:自ら生産した生乳を乳業者に直接販売する酪農家の方(第2号対象事業者)
          3:自ら生産した生乳を自ら乳製品に加工販売(自家製造・委託製造)する酪農
            家の方(第3号対象事業者) 

          書類の送付や拠出金の納付を、原則として生産者の皆さんと機構が直接やりとり
          します。
          (※書類の作成事務等を委託できる場合があります。)

直接交付方式のご案内はこちら

加工原料乳生産者補給金制度のご案内はこちら

問い合わせ先


【担当課】酪農乳業部 生乳課
【電話】03-3583-2706
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 酪農乳業部 (担当:生乳課)
Tel:03-3583-2706