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凡例

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最終更新日:2015年2月3日

凡例

1 事業年度は平成25年4月1日から平成26年3月31日までである。

2 本年報のうち、各業務部門の業績については、原則として平成25年4月1日から平成26年3月31日を対象期間として記述した。

3 本年報においては、以下の略称を用いている。
  砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律  価格調整法
  野菜生産出荷安定法  野菜法
  畜産物の価格安定に関する法律  畜安法
  加工原料乳生産者補給金等暫定措置法  特別措置法
  肉用子牛生産安定等特別措置法  特別措置法
  農畜産業振興事業団法  事業団法
  独立行政法人農畜産業振興機構法  機構法

4 表中の数値は、四捨五入のため内訳と計は一致しない場合がある。

5 採用した数値には、一部概数が含まれている。

6 「指定乳製品」とは、バター、脱脂粉乳、全脂加糖れん乳、脱脂加糖れん乳をいい、「指定乳製品等」とは、指定乳製品及び関税定率法別表第04・02項に掲げるもの(第0402・91号又は第0402・99号の一の(一)に掲げるものを除く。)、第0403・09号の一に掲げるもの(バターミルクパウダーその他固形状のものに限る。)、第0404・10号の一に掲げるもの並びに第04・05項に掲げるもののうち指定乳製品以外のものをいい、「指定食肉」とは、豚肉及び牛肉をいう。
このページに掲載されている情報の発信元
農畜産業振興機構 総務部 (担当:総務課)
Tel:03-3583-8489

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