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鹿児島県におけるさつまいもおよびさつまいもでん粉の位置付け

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最終更新日:2010年3月6日

でん粉情報

[2008年1月]

【生産地から】

鹿児島県 農政部 農産園芸課


1 はじめに

 鹿児島県の農業は、温暖な気候、広大な畑地などの特性を活かして、園芸、畜産を中心とした農業生産が営まれています。しかし一方では、台風などによる自然災害が多い上、シラス等の火山灰性不良土壌も広く分布し、また、大消費地に遠いなど、自然的、地理的に不利な条件もあります。
 さつまいもは、こうした条件下にあっても比較的安定した生産が可能な作物であり、防災営農作物として重要な位置を占める基幹作物となっています。また、さつまいもを原料とするでん粉産業や焼酎産業、加工食品産業は本県の地域経済を支える上で大きな役割を果たしています。ここでは、さつまいもやさつまいもでん粉の本県における位置づけについて紹介します。

2 さつまいも栽培の現状

 本県のさつまいもは、マルチ栽培の普及など安定的に生産できる栽培体系が確立されているとともに、気象災害に強く、土地利用型の作物として輪作体系上重要であるほか、環境保全や農地保全作物としても重要な作物として位置付けられ、でん粉原料用、焼酎用、加工食品用、青果用などとして作付けされています。


(1) 栽培面積

 平成18年産は、県内の全農家の25%に相当する約20,000戸により、普通畑の20%に相当する13,700ヘクタールでさつまいもが栽培されています。 
 さつまいもの栽培面積は、近年農家の高齢化や販売単価の低迷、機械化の遅れなどにより作付面積は減少し、平成15年は11,800ヘクタールでした。しかし、焼酎用の需要が拡大した平成16年産以降増加に転じ、平成18年は13,700ヘクタールとなっています(図1)。



 品種は、コガネセンガンが全体作付面積の44%と最も多く栽培され、主に焼酎用として供されています(図2)。
 次いで、でん粉用のシロユタカ(34%)シロサツマ(7%)が栽培されています。



(2) 生産量

  平成18年産さつまいもの生産量は40 1,400トンで、全国の41%を占めています(図3)。



 用途別の仕向け量では、でん粉用は全体の42%に相当する168,200トン、焼酎用170,512トン、加工食品用31,900トン、青果用21,600トンとなっています。平成16年産以降焼酎用仕向け量が拡大していますが、その他の用途は横ばいもしくは漸減傾向にあります(図4)。



(3) 産出額

 本県の農業産出額は、平成年実績で4,079億円であり、作目別農業産出額では、肉用牛が800億円(構成比19.6%)で第1位、豚が730億円(17.9%)で第2位、ブロイラーが429億円( 10.5%)で第3位、米が240億円(5.9%)で第4位、さつまいもは192億円(4.7%)で第6位となっています(表1)。



3 さつまいも関連産業の現状

 食品産業は、本県の平成18年製造出荷額において全体の48%を占める主要産業です(図5)。その中で焼酎製造業は、平成15年からの焼酎ブームを背景に製造品出荷額が増大しており、平成17年の製造品出荷額が食品産業の14%を占める主要な産業となるなど、他のさつまいも関連企業とともに本県経済にとって重要な位置付けとなっています(図6)。



4 さつまいもでん粉産業の現状

(1) さつまいもでん粉の生産

 さつまいもでん粉は、原料の主産地を中心として、県内各地に点在する農協系と商系を合わせて23(平成 19年操業)のでん粉工場で生産されています。原料としては、でん粉専用として生産されたもののほか、一部焼酎用や加工食品用などの規格外品も利用されています。平成 18年産は、 167,901トンの原料から52,931トンのさつまいもでん粉が生産されています。


(2) さつまいもでん粉の用途

 さつまいもでん粉の用途の9割は、異性化糖などの糖化用であり、全量が関税割当制度の下で運用されているコーンスターチ用輸入とうもろこしなどとの抱合せで販売されていましたが(図7)、平成19年度に抱合せ制度が廃止され、今後は糖化用のみならず加工食品の原料用などの新たな用途への販売を推進し、さつまいもでん粉の需要拡大を図っていく必要があります。



(3) さつまいもでん粉工場の課題

 さつまいもでん粉工場においては、生産農家の高齢化、近年の焼酎用需要の拡大などにより原料のさつまいも集荷数量が著しく減少し、大幅な操業率の低下が課題となっています。
 でん粉原料用さつまいもについては、平成19年度から品目別経営安定対策が導入され、最低生産者価格を廃止し、市場の需給動向を反映した取引価格が形成される制度へ移行しました。新たな対策では、最大限の合理化を条件としてでん粉製造事業者への政策支援が行われることとなっており、でん粉製造コストの低減を進めるためには、小規模零細かつ低稼働率のでん粉工場について、地区毎の原料用さつまいもの生産見通しを踏まえ、その再編合理化を計画的に推進する必要があります。県としても、さつまいもの生産に見合った適正工場数などを明らかにする「でん粉工場の再編に関する基本方針」を策定し、でん粉工場の再編整備を計画的に推進し、でん粉製造コストの低減などに努めているところです。
 また、でん粉の新たな用途へも対応できる品質向上対策も重要となっていることから、工場の近代化などを今後積極的に推進する必要があります。


5 おわりに

 本県のさつまいもおよびさつまいもでん粉をめぐる情勢は、品目別経営安定対策の導入により大きな転換期を迎えています。
 今後とも本県農業と地域産業を支える重要な品目としてさつまいもおよびさつまいもでん粉を安定的に生産するためには、さつまいもの用途別の需要に応じた計画生産を推進するとともに、でん粉工場の適正な配置や近代化により、でん粉工場の生産コストの低減を図り、原料用さつまいもの生産、集荷からでん粉の生産、流通までを含めた効率的な生産体制を確立する必要があります。





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