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鹿児島県における平成19年産さつまいもの生産状況および20年産確保対策について

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最終更新日:2010年3月6日

でん粉情報

[2008年4月号]

生産地から】

鹿児島県 農政部 農産園芸課


1 はじめに

 本県のさつまいもは、気象災害に強く、土地利用型の作物として輪作体系上重要であるほか、環境保全や農地保全作物としても重要な作物として位置付けられ、でん粉原料用、焼酎用、加工食品用、青果用などとして作付けされており、マルチ栽培の普及など安定的に生産できる栽培体系が確立されています。


2 平成19年産さつまいもの生産状況

(1) 栽培面積

 平成19年産は、普通畑の20%に相当する14,000ヘクタールでさつまいもが栽培されています。 
 さつまいもの栽培面積は、昭和60年には22,300ヘクタールでしたが、近年、農家の高齢化や販売単価の低迷、機械化の遅れなどにより作付面積は減少し、平成15年は11,800ヘクタールまで低下しました。しかし、焼酎用の需要が拡大した平成16年産以降は増加に転じ、平成19年は14,000ヘクタールとなっています(図1)。



(2) 生産量

 平成19年産さつまいもの生産量は369,600トンで、全国の38%を占めています(図2)。
 さつまいもの10a当たり収量は、平成12年産以降安定した推移をしていましたが、平成19年産については、露地栽培において大雨により畦が崩れるなどの被害、台風4号による6月植えの地上部の欠損、裂傷などの被害が大きく、また、9月以降において夜間の温度が高温で推移したことによりでん粉蓄積が抑制されたなどの理由から、いもの肥大が十分に進まず、10a当たり収量は2,640kgと落ち込みました。(図3)


   


(3) でん粉原料用さつまいも

 平成19年産のでん粉原料用さつまいもの栽培面積は、5,670ヘクタールで前年より190ヘクタール増加したものの、生産量は146,286トンと前年より約2万2千トン減少しています。
 この原因は、特にでん粉原料用さつまいもは露地栽培の割合が高いため、前述の要因の影響が顕著に現れ、10a当たり収量が2,580kgと大きく落ち込んだためです。


(4)用途別仕向け

 用途別の仕向け量では、でん粉原料用は全体の40%に相当する146,286トン、焼酎用は約44%の162,575トン、青果・加工食品用は約16%の60,739トンを見込んでいます。


3 平成20年産の取組について

 本県のさつまいも生産に当たっては、原料用さつまいもの安定的な確保を図るため、地域における用途別需要の動向に応じた計画生産を行う必要があります。
 このため、県では、でん粉・焼酎などの関係機関・団体を構成員とする「鹿児島県さつまいも・でん粉対策協議会」を組織し(地域ごとにも組織化)、総合的な対策を推進しています。


(1) 用途別需要量の把握

 県段階では、まず、でん粉・焼酎などの関係機関・団体と連携し、地域別・用途別需要量の確認を行っています。


(2) 計画生産の取組

 さらに、県段階において、地域別・用途別需要量を基に、過去の地域別・用途別生産実績を踏まえた地域間調整の上、地域ごとの生産目標を作成し各地域に提示しています。
 各地域においては、提示された生産目標数量を基に生産計画を作成し、必要な原料確保が地域内で困難と見込まれる場合は、不足する原料の確保について、生産農家の規模拡大、収量向上対策など、生産拡大に向けた取り組みを、でん粉製造事業者、焼酎企業、関係機関・団体と連携して実施しています。

(3) 用途別生産・集荷状況の把握

ア 地域における用途別生産状況
 さつまいもの植え付け終了後、各地域における用途別生産状況を把握し、県全体の用途別生産見込量の検討を行っています。

イ さつまいも生育状況の把握と情報提供
 県農業開発総合センター大隅支場で、8月から毎月公表される品種毎の生育状況や各地域での生育状況を把握し、各地域やでん粉製造事業者、焼酎企業に情報提供をすることで、効率的なでん粉製造や原料集荷を推進しています。

ウ でん粉原料用
 原料用さつまいもの集荷状況を、関係団体を通じて把握し、関係者に情報提供しています。

エ 焼酎原料用
 原料用さつまいもの集荷見込数量を、関係団体を通じて把握し、関係者に情報提供しています。

オ 用途別原料の需給状況および次年度対策の検討
 地域における用途別生産状況、でん粉原料用集荷実績、焼酎原料用集荷見込数量などを基に、用途別原料需給状況および次年度対策の検討を行っています。


4 おわりに

 本県における平成20年産さつまいもの希望需要量は、全体で413,600トンが見込まれていますが、平成19年産並みの作付面積14,000ヘクタールと平年並みの収量が確保されれば、希望需要量を確保できるものと見込んでおり、地域のさつまいも等対策協議会、関係機関・団体と連携しながら、作付の維持・拡大や単収の向上対策など原料用さつまいもの安定確保対策を進めていくこととしています。






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