でん粉原料用さつまいもの担い手育成に向けた取り組みについて

でん粉情報

[2009年9月]

鹿児島県さつまいも・でん粉対策協議会

1　はじめに

　平成19年度から、でん粉原料用さつまいも政策が見直され、交付金の交付対象になるためには一定の要件を満たすことが必要になるとともに、3年間に限っては、特例期間が設けられました。特例期間の最終年度となる本年度は、各地域の担い手育成組織への活動支援や情報提供などを実施し、できるだけ多くの特例農家が本則要件に移行し交付対象となるよう、さらなる担い手育成に取り組む必要があります。

　鹿児島県では平成20年12月から平成21年3月にかけて、県内8地区で特例農家の本則要件への引き上げに向けたブロック会議を開催しました。今回は、会議の中で出された課題や地域での取り組みなどについて紹介します。

2　現状

　鹿児島県のでん粉原料用さつまいもに係る品目別経営安定対策対象者数は、平成19年度が1万351名で、平成20年度は8846名となりました。平成20年度の対象者の内訳を見ると、B−2（一定規模以上の生産者）が約53％と最も多く、次いでB−5（特例農家）が約35％を占めています（表1）。平成20年度の特例農家の割合は平成19年度と比べて4ポイント減少している一方、B−2（一定規模以上の生産者）が4ポイント増加しており、生産者の高齢化による廃作、焼酎用や青果用への転換などにより対象者が減る中で、1戸当たりの面積拡大が進んでいると考えられます。

表1　対象要件区分別生産者数の推移

資料： 農畜産業振興機構（交付実績ベース） B−1： 認定農業者、特定農業団体又はこれと同様の要件を満たす組織 B−2： 収穫面積の合計が1.0ha以上である生産者（法人を含む）、収穫面積の合計が4.5ha以上である協業組織 B−3： 収穫作業面積の合計が4.5ha以上である共同利用組織の構成員 B−4： A−1・A−2の生産者又は収穫作業面積の合計が4.5ha以上である受託組織・サービス事業体に基幹作業を委託している者 B−5： 知事の申し出に基づき受託組織等が存在しない地域として指定された地域で、さとうきび生産農家の2分の1以上が参加して組織される担い手育成組織の参加者

3　ブロック会議で出された課題

　ブロック会議は県内8地区で開催し、農協や市町村の担当者など延べ142名が参加し、特例農家の抱える課題や、本則要件に引き上げるための今後の進め方などについて話し合いがなされました。特に特例要件農家の抱える課題を大別すると以下のようになりました。

（1）　条件不利なほ場

　小さいほ場が点在している。またはほ場間の距離が長いため、機械による作業が難しく、非効率的で共同作業や作業委託が進まない。

（2）　高齢化・担い手不足

　高齢者が多く、でん粉原料用さつまいもしか作っていない特例農家が9割を占めるような担い手のいない地域もある。

（3）　受託者の不在

　農作業委託の受け手となる農家が地域内に不在である。または、受け手の多くが70歳代で、なかなか新しい人の分まで手が回らない。

（4）　制度上の問題

　つるきり作業の委託が多いが、同作業はB―4の対象要件としての基幹作業の中に含まれていない。また、JAや農業公社が育苗を受託しているものの収穫作業を行っていないために受託者の要件を満たさない地域もある。

（5）　その他

　農作業受委託に係る書類が煩雑で分かりにくい。他作物への転換などによりでん粉原料用さつまいもの生産者が減少している。

4　地域における取組事例

　このようにブロック会議を重ねていった結果、地域ではさまざまな課題が山積していることが分かりました。一方で、地域の取り組みの結果、平成20年度には多くの生産者が本則要件対象者となった事例もあります。

【事例1】〜話合い活動などによりB−2へ移行〜

　南九州市は、農協系と商系の工場が地域内に4工場あり、まさにさつまいもが地域の基幹作物となっている。しかし、条件不利な農地が多く、農家も高齢化しており、作業委託も進まない状況にありました。そこで、地域の担い手育成組織を中心に制度の周知徹底や、個別農家への資料配付などによるB−2などへの誘導を図った結果、収穫面積を0．5ヘクタール以上確保できる生産者が増え、平成19年度に特例農家だった生産者のうち81名が平成20年度に本則要件（B−2）に移行することができました。

【事例2】〜集落座談会などによりB−4へ移行〜

　中種子町は、主にさとうきびやさつまいもなどが栽培されており、商系の工場が地域内に2工場あります。

　しかし、制度が周知されていなかったり、交付要件である基幹作業の3分の1以上を委託することが難しいなどの課題があり、作業委託が進まない状況にありました。そこで、地域の振興会や技連会組織を中心に、集落座談会や個別相談会の取組みを行った結果、基幹作業を委託する生産者が増え、平成19年度に特例農家だった生産者のうち30名が平成20年度に本則要件（B−4）に移行することができました。

図1　担い手育成に向けての検討会

図2　集落での説明会

5　今後の取り組み

　当協議会としては、今後とも県や関係機関・団体と連携し、できるだけ多くの農家が交付金の交付対象となるよう、認定農業者の育成や規模拡大の推進、農作業受託組織の育成など地域の実情に応じた本則要件への引き上げに向けた取り組みを支援することとしています。